辻・本郷 税理士法人
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平成22年度税制改正速報(100%子会社からの受取配当等の益金不算入に関する改正)

  • 法人税

【改正の概要】
100%グループ内の内国法人からの受取配当については、益金不算入額の計算上、負債利子控除を適用せず、全額が益金不算入となります。

【改正の内容】
受取配当等の益金不算入の適用を受ける場合に、その事業年度において負債利子を計上している場合には、受取配当等の額からその負債利子の額のうち配当の起因となった株式等にかかる部分の金額を控除した金額が、益金不算入の対象となります。
しかし、今回の改正により、100%子会社である内国法人から受け取る配当については、この負債利子の控除をせず、受け取った配当金の全額が益金不算入となります。

【具体例】

  • 100%内国子会社からの配当金 150万円
  • 当期の支払利子 100万円
  • 100%内国子会社株式の帳簿価額 200万円
  • 総資産の帳簿価額 1,000万円

(改正前)

  1. 受取配当金 150万円
  2. 控除負債利子 100万円×(200万円/1,000万円)=20万円
  3. 受取配当等の益金不算入額 (1) △ (2) = 130万円

(改正後)

  1. 受取配当金 150万円
  2. 控除負債利子 なし
  3. 受取配当等の益金不算入額 150万円

【適用時期】
この規定は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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