辻・本郷 税理士法人
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平成22年度税制改正速報(定期金に関する権利の評価方法の見直し/続報)

  • 相続税・贈与税

22年度改正法の成立により、2010年2月22日既報の定期金に関する権利の評価は、22年4月1日以後に契約を締結する保険契約から、新しい評価方法によることとなりました。新しい評価方法では評価額が大きく引き上がることとなります。
但し22年3月31日までに締結された定期金給付契約で、相続や贈与による取得が23年3月31日までの場合には、改正前の評価方法により評価されますので、本年3月31日までに急ぎ契約を締結する向きもあったようです。
しかしこの場合、たとえ本年3月31日までに締結した契約であっても、4月1日から23年3月31日までの間にその契約内容を変更した場合には、それが「軽微な変更」であるものを除き、その変更があった日に新たに契約をしたものとみなされ、新法の適用となることが経過措置により明らかとなりました(改正政令附則2条3項・改正省令附則2条)
したがって、本年22年3月31日までに締結した定期金給付契約を、4月以降一部でも変更するときは、来年23年3月31日までの間、上記経過措置に関する注意が必要です。

【ご参考】
「軽微な変更」に該当しないもの(概要)

  • 契約に関する権利の価額の計算の基礎に影響を及ぼす変更
    1. 解約返戻金の額
    2. 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる契約に係る当該一時金の金額
    3. 給付を受けるべき期間又は金額
    4. 予定利率
  • 契約者又は定期金受取人の変更
  • 当該契約に関する権利を取得する時期の変更

など

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