辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

平成23年税制改正速報(法人税率の引き下げ)

  • 法人税

 他の先進国に比べて高率であるため、日本企業の国際競争力の足かせ、あるいは外国企業に日本進出を躊躇させる障害とされてきた日本の法人税率(現行地方税と合わせると40%程度)の引き下げは平成23年税制改正の目玉として注目を集めておりましたが、ご存知の通りの紆余曲折を経て、下記の通りの内容で大綱にまとめられました。

  1. 税率の引き下げ
    下記の通りの税率変更となりました。

      現行 改正案
        年800万以下   年800万以下
    普通法人 30% 25.5%
    中小法人 30% 22%
    (18%)
    25.5% 19%
    (15%)
    公益法人等、協同組合等(単体)及び特定の医療法人(単体) 22% (18%) 19% (15%)
    協同組合等(連結)及び特定の医療法人(連結) 23% (19%) 20% (16%)
    特定の協同組合等の特例税率(年10億円超) 26% 22%
    (注1) 中小法人とは普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本もしくは出資を有しないもの(相互会社当、相互会社当の100%子法人及び資本金の額もしくは出資金額が5億円以上の法人の100%子法人を除く)をいいます。なお上表の中小法人には、一般社団法人等及び人格のない社団等を含みます。
    (注2) 「現行」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度に適用されています。
    (注3) 「改正案」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。なお、中小法人、公益法人等、協同組合等及び特定の医療法人の平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過措置として現行の租税特別措置法による税率が適用されます。
  2. 適用時期
    上記の税率改正は、法人の平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

  3. 実効税率への影響
    法人税率の引き下げは、法人住民税の法人税割の課税標準の引き下げ効果を通じて地方税率を結果として引き下げることになります。この結果、地方税を含めた法人所得に課される実効税率(東京都の場合)は以下の通りとなります。

      現行 改正案 外形標準課税適用法人
    現行 改正案
    法人税率 30.00% 25.50% 30.00% 25.50%
    事業税率(所得割) 5.78% 3.26%
    事業税所得割標準税率 5.30% 2.90%
    地方法人特別税率 81.00% 148.00%
    住民税(法人税割) 20.70% 20.70%
    実効税率 42.05% 37.11% 40.69% 35.64%

    (注1)

    実効税率= 法人税率×(1+住民税率)+事業税率+標準事業税率×地方法人特別税率
    1+事業税率+標準事業税率×地方法人特別税率

    上記の通り5%程度の実効税率の引き下げとなっています。税効果会計適用上の実効税率が変わりますので注意が必要です。

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ