辻・本郷 税理士法人
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【平成23年度税制改正】相続税・贈与税の改正項目の動向

  • 相続税・贈与税

 平成23年度税制改正法案のうち、6月に可決されなかった改正法案が現在、10月20日から始まった臨時国会で復興財源確保のための税制改正法案、震災特例法第2弾を措置する法案とともにに審議されています。
 この法案が成立した場合には、相続税は増税、贈与税は減税となっていますが、これは平成24年1月1日から適用される予定となっています。
 また現時点では、法案がこのまま成立するか、一部修正されて成立するかは明確ではないため、今後の国会審議の動向に注視したいところです。
 法案が成立した場合には、相続税の申告をする人が増加すると想定されるため、これからは以前よりも相続対策を考える必要があるでしょう。
 なお、平成23年度税制改正法案である相続税・贈与税の詳細につきましては下記の表をご参照ください。

項目 内容 現行 改正案
相続税 相続税の
基礎控除の引き下げ
①定額控除:5,000万円
②法定相続人比例控除:
1,000万円に法定相続人数を乗じた金額
①定額控除:3,000万円
②法定相続人比例控除:
600万円に法定相続人数を乗じた金額
死亡保険金の
非課税限度額の見直し
500万円に法定相続人の数を乗じた金額 500万円に、法定相続人(未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る)の数を乗じた金額
相続税の
税率構造の見直し
1,000万円以下の金額…10%
3,000万円以下の金額…15%
5,000万円以下の金額…20%
1億円以下の金額…30%
3億円以下の金額…40%
3億円超の金額…50%
1,000万円以下の金額…10%
3,000万円以下の金額…15%
5,000万円以下の金額…20%
1億円以下の金額…30%
2億円以下の金額…40%
3億円以下の金額…45%
6億円以下の金額…50%
6億円超の金額…55%
未成年者控除額の見直し 20歳までの1年につき6万円 20歳までの1年につき
10万円
障害者控除額の見直し 85歳までの1年につき6万円
(特別障害者については
12万円)
85歳までの1年につき
10万円
(特別障害者については
20万円)
贈与税 贈与税の
税率構造の見直し
200万円以下の金額…10%
300万円以下の金額…15%
400万円以下の金額…20%
600万円以下の金額…30%
1,000万円以下の金額…40%
1,000万円超の金額…50%
200万円以下の金額…10%
300万円以下の金額…15%
400万円以下の金額…20%
600万円以下の金額…30%
1,000万円以下の金額…40%
1,500万円以下の金額…45%
3,000万円以下の金額…50%
3,000万円超の金額…55%
相続時精算課税の
対象の拡大
①贈与者の年齢要件:65歳以上
②受贈者の要件:20歳以上の推定相続人
①贈与者の年齢要件:60歳以上
②受贈者の要件:20歳以上の推定相続人及び20歳以上の孫

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