辻・本郷 税理士法人
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平成23年度税制改正対応による消費税法基本通達の一部改正・事業者免税点制度の留意点

  • 消費税

平成23年10月31日、国税庁が消費税法基本通達等の一部改正を公表しました。
今回の改正は、実施済みの平成23年度税制改正に盛り込まれた事業者免税点制度の見直しに係る取扱いが中心であります。
同制度では、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から,従来の基準期間(2年前)に係る課税売上高に加え、「特定期間」(前年の上半期)に係る課税売上高等で免税点を判定することとされました。
本改正における主な点は以下のようになっております。

①「給与等の金額」の意義
 特定期間における課税売上高に代えて、所得税法施行規則100①一に規定する支払証明書に記載すべき「給与等の金額」により判定することもできるとされたが(消規11の2)、この「給与等の金額」について、所得税の課税対象とされている給与や賞与等が該当し、特定期間中において未払いとなっている給与や、所得税が非課税とされる通勤手当、旅費等は含めない点が通達で明らかにされました(消基通1-5-23)。

②新設法人の設立3年目以降に基準期間の売上高が1,000万円以下となっても,特定期間による判定を要すること等の留意点
 新設法人の3年目以降における事業者免税点制度の取扱いについて、「法9条第1項(外国法人の課税所得の範囲)の規定により納税義務が免除されることとなる場合であっても、特定期間ができた以後の課税期間における納税義務の有無の判定は、法9条の2第1項(前年又は前事業年度における課税売上高による納税義務の免除の特例)の規定の適用があること」が注書きで明らかにされました( 消基通1-5-18)。つまり、消費税の納税義務の判定は、新設3年目以降も基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるかどうかに加えて、特定期間の課税売上高又は支払給与の合計額が1,000万円以下であるかどうかにより判断を行う必要があるということになります。

③今回の法令改正で提出が義務化された新様式「消費税の還付申告に関する明細書」
平成23年度改正では、控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合、課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に関する事項や、輸出取引等に関する事項等を記載した明細書を還付申告書に添付しなければならないこととされました(消規22③)。
そのため、課税期間中に行った課税取引や輸出取引のすべてを記載しなければならないのか等、書類の提出義務化による事務負担の増加が懸念されておりましたが、このほど明らかにされた「消費税の還付申告に関する明細書」によると、法人の場合、課税資産の譲渡等に関する事項については,取引金額が100万円以上の取引を上位10番目(個人事業者は上位5番目まで)まで記載する内容に,輸出取引等に関する事項については,取引金額総額の上位10番目(個人事業者は上位5番目まで)まで記載する内容等となっております。

(参考)国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm

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