辻・本郷 税理士法人
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平成23年税制改正による法人税率変更に伴う税効果会計への影響

  • 法人税

 平成23年12月2日に公布された、改正法人税法及び復興財源確保法により、法人税率が変更され、復興税が創設されました。これにより、実効税率も変更されることになり、税効果会計に影響することになります。
 また、これらの改正は公布日以後の決算から適用されるため、12月決算会社や、12月に四半期決算を行う会社は税制改正による税効果会計への影響に留意する必要があります。

1、 税率の変更
 今回の改正により、法人税率が変更され(表1)、また復興特別法人税が創設されました。(復興特別法人税は、平成24年4月1日以後開始する事業年度から3年間の時限措置です。)
(表1)

  改正前 改正後
法人税率 30% 25.5%
復興特別法人税率 法人税額×10%

 以上の変更により、実行税率が変更されます(表2)。
 (東京都で資本金1億円超の企業、外形標準あり)
(表2)

  回収及び支払が見込まれる事業年度(事業年度開始日)
平成24年3月31日まで

平成24年4月1日から
平成27年3月31日まで

平成27年4月1日以降
実行税率 40.69% 38.01% 35.64%

2、会計基準における税率変更の取扱
 税効果会計に係る会計基準及び実務指針において、繰延税金資産及び繰延税金負債は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算することが定められています(基準 第二 二 2)。また、ここでいう税率とは、税率の変更を定めた改正税法が決算日までに公布され、将来の適用税率が確定している場合の当該税率をいいます(個別指針 18)。
 今回改正税法は平成23年12月2日に公布されておりますから、同日以後に迎える決算日においては、(表1)の改正後の税率を用いることになります。但し、実際の計算においては住民税、事業税を加味した実効税率により計算します(表2)。

3、税効果の計算
 2で説明しました通り、繰延税金資産及び繰延税金負債は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算することが定められておりますので、(表2)の様に、回収又は支払が行われる時期によって税率が異なる場合には、それぞれの税率により計算をおこないます。
 ですから、決算においては、将来加算一時差異及び将来減算一時差異の回収又は支払をスケジューリングし、当該差異の解消する年度に対応する税率により、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算することになります。

4、税効果の表示
 税率の変更があった場合には、過年度に計上された繰延税金資産及び負債を新たな税率により再計算することになります。それにより発生した差額は原則として、損益計算書上、「法人税等調整額」に加減して処理します(基準 注解7)。
 但し、その他有価証券評価差額金のように、「その他の包括利益累計額」又は「評価・換算差額等」に計上されている評価差額に関わる税効果差額については、損益計算書を通さずにその他包括利益累計額又は評価・換算差額等を調整します。

5、税務との関連事項
a.繰越欠損金の控除限度額との関係
 今回の法人税法の改正において課税ベースの拡大を主旨として、繰越欠損金に80%の控除限度額が定められました。但し、この規定は繰越欠損金の20%部分が切り捨てられるのではなく、翌期以降に繰り延べられるものです。その為、繰越欠損金控除の期限内であれば20%部分も翌期以降に課税所得と相殺が可能になります。
 その為、税効果会計においても繰越欠損金の20%部分を切り捨てることはしません。但し、20%部分の繰り延べによって、繰越欠損金の回収スケジュールに影響を及ぼすと考えられますので留意が必要になります。

b.圧縮記帳との関係
 土地・建物の圧縮記帳において圧縮積立金を計上している場合において、当該圧縮積立金は税効果相当額を控除した金額になります。この際、繰延税金負債が計上されますが、今回の改正による税率変更により、差額が生じることになります。当該差額については、損益計算書上、法人税等調整額に含めて処理するとともに、圧縮積立金に加減します(個別指針 20)。繰延税金負債から直接圧縮積立金に振り替える処理ではなく、損益計算書を通すことに留意が必要です。
 なお、特別償却準備金等、租税特別措置法上の準備金についても上記と同様の取扱となります。

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