辻・本郷 税理士法人
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平成23事務年度における相続税の調査の状況について

  • 相続税・贈与税

 国税庁から、相続税について平成23事務年度(平成23年7月から平成24年6月までの間)に実施した実地調査の状況が公表されましたのでお知らせ致します。

1.実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
 相続税の実地調査については、平成21年中及び平成22年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署が、収集した資料情報を基に申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施されました。
 実地調査の件数は13,787件(前事務年度13,668件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は11,159件(前事務年度11,276件)で、非違割合は80.9%(前事務年度82.5%)となっています。

2.申告漏れ課税価格
 申告漏れ課税価格は3,993億円(前事務年度3,994億円)で、実地調査1件当たりでは2,896万円(前事務年度2,922万円)となっています。

3.申告漏れ相続財産の金額の内訳
 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,426億円(前事務年度1,332億円)が最も多く、続いて有価証券631億円(前事務年度631億円)、土地630億円(前事務年度719億円)の順となっています。

4.追徴税額
 追徴税額(加算税を含む。)は757億円(前事務年度797億円)で、実地調査1件当たりでは549万円(前事務年度583万円)となっています。

5.重加算税の賦課件数
 重加算税の賦課件数は1,569件(前事務年度1,897件)、賦課割合は14.1%(前事務年度16.8%)となっています。
 又、国税庁は、納税者の資産運用の国際化に対応し、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については積極的に調査を実施すると公表しております。
海外資産に係る申告漏れ課税価格
 海外資産に係る申告漏れ課税価格は72億円(前事務年度59億円)で、実地調査1件当たりでは6,478万円(前事務年度5,047万円)となっています。

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