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平成23年度税制改正速報(給与所得控除の見直し)

 今回の税制改正は税制における所得再配分機能の回復が大きなテーマとしてあり、相続税の見直しと合わせて所得税における給与所得控除の見直しが予定されています。これにより企業オーナー・役員や高所得のサラリーマンの所得課税が強化されます。

  1. 給与所得控除の見直し
    現状の給与所得控除は収入に応じて逓増的に控除が増加していく仕組みとなっており、上限がありませんが、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられます。
    現行の給与所得控除の計算表
    給与等の収入金額 給与所得控除
    1,800,000円以下 収入金額 × 40%(最低650千円)
    1,800千円超 3,600千円以下 収入金額 × 30% + 180千円
    3,600千円超 6,600千円以下 収入金額 × 20% + 540千円
    6,600千円超 10,000千円以下 収入金額 × 10% + 1,200千円
    10,000千円超 収入金額 × 5% + 1,700千円


    例えば給与等収入金額が30,000千円である場合、現行では給与所得控除は「30,000千円×5%+1,700千円」より3,200千円となりますが、改正後は2,450千円が上限とされます。差額750千円について給与所得が増加する結果、課税が強化されます。

  2. 役員給与等に係る給与所得控除の見直し

    役員等(※)の受ける役員給与当の収入金額が、2,000万円を超える場合のその役員給与等に係る給与所得控除額については、それぞれ次に定める金額とされます。
    (※)役員等とは次に掲げる者をいいます。
    1. 法人税法第2条第15号に規程する役員
    2. 国会議員及び地方議員
    3. 国家公務員及び地方公務員
    役員給与等の収入金額 給与所得控除額
    20,000千円超 25,000千円以下 2,450千円 - (収入金額 - 20,000千円 )× 12%
    25,000千円超 35,000千円以下 1,850千円
    35,000千円超 40,000千円以下 1,850千円 - (収入金額 - 35,000千円) × 12%
    40,000千円超 1,250千円


    例えば役員報酬が40,000千円である場合、現行では給与所得控除は「40,000千円×5%+1,700千円」より3,700千円となりますが、改正後は1,250千円が上限とされ、給与所得が2,450千円増加します。

    上記はいずれも平成24年分以後の所得税、平成25年度分以後の個人住民税から適用が予定されています。

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