辻・本郷 税理士法人
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平成23年度税制改正速報(免税事業者の要件の見直し)

  • 消費税

平成23年度税制改正で、消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、見直しが行われる予定です。正式には国会で可決された後、施行されます。

改正前
免税事業者の判定は、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)の課税売上高で判定されます。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます。

改正後
免税事業者の判定は、その課税期間に係る基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合でも、以下の場合には免税事業者に該当せず、課税事業者となります。

  1. 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高が1,000万円を超える場合
  2. 法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く)開始の日から6月間の課税売上高が1,000万円を超える場合

※事業者は課税売上高の金額に代えて、同期間中に支払った所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いることができます。(前年又は前事業年度6月間の判定については課税売上高で判定するか、給与支給額で判定するかは、事業者の判断に委ねられます)

上記のその年またはその事業年度が平成24年10月1日以後に開始するものについて適用になります。

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