辻・本郷 税理士法人
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平成23年度税制改正速報(消費税・仕入税額控除制度の見直し)

  • 消費税

 平成23年度税制改正で、消費税の仕入税額控除について見直しが行われる予定です。
 正式には、国会で可決された後に実施されます。
 以下、改正が予定されている内容について記載致します。

改正内容

【改正ポイント】
仕入税額控除制度のいわゆる「95%ルール」が、課税売上高5億円以下の中小事業者に限定されます。

【解説】

  1. 現行
    本則課税適用事業者 課税売上割合 95%以上 課税仕入などの税額の
    全額を仕入税額控除
    課税売上割合 95%未満 個別対応方式
    一括比例配分方式

    本則課税適用事業者において、非課税売上分に対応する仕入については、仕入税額控除を認めないのが原則ですが、売上の95%以上が課税売上の場合は、全ての仕入れについて仕入税額控除が認められています。

  2. 改正後
    本則課税適用事業者 課税売上割合 95%以上
    かつ
     課税売上高5億円以下
    課税仕入などの税額の
    全額を仕入税額控除
    課税売上割合 95%未満
    または
    課税売上高5億円超
    個別対応方式
    一括比例配分方式

    本則課税適用者において、課税売上割合が95%以上であっても、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算した金額)以下の事業者に限り、仕入税額の全額を控除することができる。

    【具体例】

    単位  :  百万円
    課税売上高 4,900 (消費税 245)
    非課税売上高 100 (消費税 0)
    合計 5,000 (消費税 245)
    課税売上割合 98%    
    課税仕入高 3,000 (消費税 150)
    1. 現行
      消費税額 245 150 95
    2. 改正後
      消費税額 245 150 × 98% 98

      ※ 一括比例配分方式により計算しています。

      事例の場合には、3百万円の負担増となります。

      【適用時期】

      平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用される予定です。

      【実務上の影響】

      消費税の負担増、及び消費税課税区分の明確な区分経理が必要となりますので事務負担の増加が予想されます。

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