辻・本郷 税理士法人
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平成23年度税制改正(一部修正)の重要項目(個人所得課税)

  • 所得税

平成23年6月30日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。そのうち個人所得課税については以下のような見直しが行われました。

  項目 内容 適用開始時期等
市民公益税制 認定NPO法人に寄附をした場合の所得税額の特別控除の創設 個人が、各年において支出した認定NPO法人に対する寄付金(総所得金額等の40%相当額を限度)で、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、
寄附金控除(所得控除)との選択により、その超える金額の40%相当額(所得税額の25%相当額を限度)を所得税額から控除する。
平成23年分以後の所得税、平成24年度分以後の個人住民税
公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の創設 個人が、支出した現行の寄附金控除(所得控除)の対象となっている公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人又は更生保護法人のうち、一定の要件を満たすものに対する寄附金(総所得金額等の40%相当額を限度)で、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、寄附金控除(所得控除)との選択により、その超える金額の40%相当額(所得税額の25%相当額を限度)を所得税額から控除する。 平成23年分以後の所得税、平成24年度分以後の個人住民税
還付申告書の提出時期の変更
  【改正前】 【改正後】
申告義務のある者 翌年2月16日
から
提出可能
翌年1月1日
から
提出可能
申告義務のない者 翌年1月1日
から
提出可能
改正なし
平成23年分以後の所得税
年金所得者の申告手続の簡素化 その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の他の所得の金額が20万円以下の者であるときは、その年分の確定申告書の提出は不要となる。(確定申告不要制度の創設) 平成23年分以後の所得税
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の特別控除等の見直し 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。(平成24年12月31日まで延長)

① バリアフリー改修工事(高齢者等居住改修工事等)

  【改正前】 【改正後】
適用期間 平成21年4月1日
から
平成22年12月31日
まで
平成23年 平成24年
控除限度額 20万円 20万円 15万円

② 省エネ改修工事
税額控除額の計算の基礎となる省エネ改修費用の額について、補助金等の交付がある場合は、当該補助金等の額を控除した後の金額とする。

①平成23年6月30日以後に契約を締結した改修工事

②平成23年6月30日以後に契約を締結した改修工事

  住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、上記②と同様の見直しを行った上、省エネ要件の緩和措置の適用期限を2年延長する。(平成24年12月31日まで延長)  

上記の他、公的年金等に係る源泉所得税額の計算について、控除対象の範囲に寡婦(寡夫)控除が追加されるなどの見直しが行われています。

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