辻・本郷 税理士法人
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平成23年度税制改正(一部修正)の重要項目(資産課税)

  • 相続税・贈与税

平成23年6月30日に公布・施行された、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」のうち、資産課税について、以下のような見直しが行われました。

項目 内容 適用開始時期等
相続税 連帯納付義務履行に係る延滞税の見直し 相続税の連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合に負担する延滞税については、一定の要件の下、利子税に代える等の措置を講ずる。 平成23年4月1日以後の期間に対応する延滞税
贈与税 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた贈与税の非課税措置等について、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅取得等資金の贈与を受けた翌年3月15日までに行われる住宅の新築等に、先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における、土地等の取得のための資金を追加する。 平成23年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税
土地税制 住宅用家屋の登録免許税の軽減措置の延長 住宅用家屋の所有権の保存登記(軽減1.5/1000・本則4/1000)、移転登記(軽減3/1000・本則20/1000)、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記(軽減1/1000・本則4/1000)について、税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。 平成25年3月31日まで(延長)
特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し(法人・個人) 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、一定の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。 個人は、平成26年12月31日まで(延長)、法人は平成26年3月31日まで(延長)

(参考)
財務省 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610ya.htm
国税庁 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h23kaisei.pdf

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