辻・本郷 税理士法人
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平成24年度税制改正 個人所得課税 特定支出控除の見直し

  • 所得税

 平成24年度税制改正において特定支出控除の使い勝手を良くするため、特定支出の範囲
を拡大するとともに特定支出控除の適用判定の基準が見直されることになりました。
1.特定支出の範囲の拡大
 特定支出の範囲に以下のものが追加されます。
①就労の多様化等を踏まえ、現在、特定支出の範囲(所法57の2)から除外されている弁
  護士、公認会計士、税理士などの資格の取得費
②職務と関連のある書籍の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際
 費及び職業上の団体の経費(以下「勤務必要経費」といいます。)
 ※この勤務必要経費については、高額なものを購入できる高額所得者を過度に優遇する
 といった不公平が生じないよう、65万円の上限が設けられています。
2.特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し
 その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる金額を超える場合は、その超える部分の
金額を給与所得控除額に加算することができることとします。
①その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合
 ・・・その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額
②その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合
 ・・・125万円
3.適用時期
平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税から適用されます。
 (注)この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
 その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するととも
 に、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申
 告書を提出する際に提示し、以上の書類のほかに給与所得の源泉徴収票も申告書に添付が
 必要です。
  勤務費用経費の具体的な内容や添付書類等の要件については、今後、政省令等により確
 認が必要となります。

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