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特定資産の買換えの特例の延長

  • 税務・会計
  • 国税・地方税

平成24年度税制改正法である「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が3月30日に成立し、4月1日から施行されています。
今回の改正で、平成23年12月31日を期限とする特定事業用資産の買換え特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えに係る措置について、買換資産のうち土地等の範囲を一部限定した上、適用期限を3年間延長することとされました。

〔制度の概要〕
平成26年3月31までに国内にある所有期間が10年を超える事業用の土地等、建物等を譲渡し、一定期間内に国内にある土地等、建物、機械装置等を取得し、かつ取得の日から一年以内にその買換資産を事業の用に供した場合には、譲渡益の80%相当額について課税を将来に繰り延べることができます。

〔改正点〕
1.適用期限が延長され平成26年3月31日とされました。
2.買換資産のうち土地等については範囲と面積に制限が設けられました。
(1)範囲
事業活動に活用される建物等の敷地の用に供されているものとして以下のもの
① 事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これに類する施設
(福利厚生施設を除き、施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含みます)
② 駐車場(一定の用件のあるものに限ります)
(2)面積
300㎡以上

〔適用時期〕
平成24年1月1日以後に譲渡、同日以後に取得する場合の買換資産について適用されます。
なお、譲渡が平成23年12月31日までに行われているのであれば、買換資産の取得が24年1月1日以降となる場合であっても、改正前の旧法の対象とする経過措置が設けられています。

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