辻・本郷 税理士法人
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平成24年分の類似業種比準要素及び路線価が発表

  • 相続税・贈与税

7月に入り3月決算の法人につきましては申告作業が一段落した頃と思われます。また、オーナーの皆様におかれましては今年の自社株の評価が気になるところではないでしょうか。
そんな折、国税庁より、平成24年6月12日に平成24年分の類似業種比準価額算定上の比準要素(株価については平成24年2月分まで)が、平成24年7月2日に平成24年分の路線価が発表になりました。

【類似業種比準要素の傾向】
全体の傾向としましては、「A.類似業種の株価」は、増減した業種、増減幅ともに業種によりバラつきがみられます。「B.配当金額」につきましては一部業種において大幅な上昇もみられますが、ほぼ前年並みとなっております。「C.利益金額」「D.簿価純資産価額」につきましては、ほとんどの業種において増加傾向にあります。一概には言えませんが、類似業種の「C.利益金額」が上昇すると自社株評価は前年比で下がる傾向にありますので、多くの法人において前年比で株価が下がる可能性があります。ただし、その他の要素(特に「A.類似業種の株価」)や自社の業績等により株価は変動致します。実際の株価は算定してみないとわかりませんのでご留意ください。

【路線価の傾向】
路線価につきましては、3月に発表になった公示価格同様の傾向がみられ、下げ幅は縮小したものの全国的には依然下落傾向にあるようです。また、東京でいえば韓流ブームに沸く新大久保駅周辺や、今年開業した東京スカイツリー周辺の地域など、一部の地域がスポット的に上昇しているようです。

(国税庁HP)
「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」
http://www.rosenka.nta.go.jp/

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