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平成24年度税制改正 特定支出控除制度に係る質疑応答を国税庁が発表

  • 所得税

平成24年税制改正において、給与所得者の特定支出控除制度が見直されました。
それに伴い国税庁は平成24年9月19日に、上記改正内容の具体例を示した質疑応答を公表しましたので、その一部(特定支出の範囲)を紹介させていただきます。

(1)資格取得費
弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科医師などの資格を取得するための支出で、その支出がその方の職務の遂行に直接必要なものであることについて給与等の支払者によって証明されたものは特定支出となることとされました。
(具体例)
1. 弁護士の資格取得のための法科大学院に係る支出 ⇒ 資格取得費に該当
理由:弁護士の資格は現在、基本的には法科大学院で一定の学位を取得しない限り司法試験の受験資格が得られず、資格を取得するための一般的な手段が法科大学院を修了する方法であると考えられるためです。なお、結果として資格の取得ができなかった場合であっても特定支出となります。

2. 会計大学院や税理士科目免除大学院に係る支出 ⇒ 資格取得費に該当しない
理由:大学院を修了又は修士の学位を取得することにより、いずれの資格においても試験の一部科目が免除されますが、法科大学院とは異なり受験資格を得るための支出ではないため、資格取得費としては特定支出とはなりません。
※勤務先の命令により通学し、学費を自己負担している場合には、資格取得費には該当しませんが、研修費として特定支出に該当することがあります。

(2)勤務必要経費
職務に関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の購入費、職務に必要な交際費で、その支出がその方の職務の遂行に直接必要なものであることについて給与等の支払者によって証明されたものは特定支出になることとされました。(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には65万円までの支出に限ります。)
(具体例)
1. 図書費
専門書・専門紙・業界紙・デザイナーが使用する写真集・営業担当者が使用する地図などが該当します。一般の日刊紙、スポーツ紙、雑誌などで職務に関 連する記事が掲載されている場合にも該当します。
ただし、図書の閲覧用機器の購入費は特定支出に該当しません。
2. 衣服費
背広・制服・事務服の着用が社内規定で定められている場合又は慣行である場合のその衣服の購入費は該当します。職場で特定の衣服の着用が求められていないことにより私服を着用しているような場合には、その私服の購入費は特定支出に該当しません。
3. 交際費
得意先に対する接待費用などが該当し、職場における同僚との親睦会費用、同僚の慶弔のための支出などは特定支出に該当しません。
【参考】特定支出控除制度の改正内容の概要 辻・本郷税理士法人 新着税務トピックス
バックナンバー 2012年3月12日 https://www.ht-tax.or.jp/taxtopics/2012/03/12.html

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