辻・本郷 税理士法人
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消費税法の仕入税額控除制度における「95%ルール」の見直し

  • 消費税

 平成23年度の税制改正により、消費税の課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる制度については、平成24年4月1日以後に開始する課税期間より、課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用されることになりました。具体的には、当該課税売上高が5億円を超える事業者は、仕入税額控除の計算に当たっては、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかの方法で計算する必要があります。また「その課税期間における課税売上高が5億を超える」か否かは1年間の課税売上高によって判定します。(1年に満たない課税期間の場合には1年間の課税売上高に年換算した金額で判定します。)
【改正前】
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【改正後】
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【個別対応方式】
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【一括比例配分方式】
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【個別対応方式における共通対応分とは】
 原則として、課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等が該当します。
 例えば、課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等がある場合に、それらに共通して使用される消耗品費、電話・電気・ガス・水道料金や交際費等の課税仕入れが該当します。

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