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アフターコロナにおける資金繰り~ 追加融資を受ける際の注意点

  • 税務・会計

アフターコロナにおける資金繰り

中小企業の資金繰り支援のために、政府が拡充したコロナ関連の特別融資も一段落し、今後の事業運営も時代に即した新たな展開が求められています。

大幅な経済活動の落ち込みに対して、追加融資をどのように進めるか悩む時期でもあるかと思います。

今回は企業側でも知っておくべき、融資を受けるポイントをとりあげます。

資金使途(しきんしと)を明確に

銀行が融資の際に重要視する基準は「資金使途」です。

なぜなら、融資された資金が事業の維持・成長ではなく、事業とは無関係なことに使われた場合、最後まで返済される可能性が低くなると考えられるからです。

例えば、資金繰りを安定させるために事業の運転資金として借りたものの、個人的な株式投資にすべてをつぎ込み大きく損失を出すなどといった場合です。

運転資金に使うのか、設備資金なのか、資金使途の具体的な内容を銀行に説明しなければなりません。資料を使って説明すると、銀行の方にわかりやすくなります。

経営改善計画の必要性

コロナの影響をうけながらも事業が回復に向かっており、これまでの取り組みについて目途がたっていることを、口頭ではなく計画書にして提出することも重要です。

前期の決算書で、損益計算書の営業利益や経常利益が赤字であった場合、今後どのようにして黒字にしていくかを計画書に示します。
今後5年ないし10年後まで、毎期の損益計算書がどのように推移していくか、計画を達成するための行動計画も書いていきます。

また、利益が黒字であっても、年間返済額を上回るキャッシュが生み出されていない場合は、これを改善する計画を示し、銀行に説明できるようにします。

経営改善計画の策定を後押しするための補助金

早期経営改善計画策定支援事業・経営改善計画策定支援事業

中小企業庁では、中小企業の経営改善計画の策定を後押しするため、「早期経営改善計画策定支援事業」 と「経営改善計画策定支援事業」 の、2つの補助金が整備されています。

この事業は、国が認める税理士などの専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(それぞれ上限あり)を国が補助するものです。

おわりに~ 専門家の力を借りて経営を見直してみませんか

資金使途と経営改善計画を明確にして銀行に説明できれば、融資の可能性が高くなることが期待できます。また計画を作成することで資金繰りの把握が容易となり、経営課題の発見や分析にもつながります。

まずは専門家に相談して、自社の経営を見直してみてはいかがでしょうか。

執筆担当:福岡事務所 立川 祐子

<参考サイト>
【中小企業庁】認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

<関連トピックス>
資金繰り(資金繰り計画表)について

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