新型コロナ関連 ～辻・本郷でできること～

5月25日、全国の緊急事態宣言が解除されました。約7週間ぶりに全面解除となり、実際に本記事が掲載される頃には全国で“新たな生活様式”が浸透していることでしょう。

全国の経営者の皆様はこれからが本当の勝負ということで、コロナによる影響の“リカバリー”と雇用維持や業績回復に向けた “次の一手”を打っておられることと思います。

辻・本郷が行うこれまでの会計支援

辻・本郷税理士法人では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ウェブサイトにコロナ対策の情報をまとめたサポートページを作成いたしました。

また、毎月月末に行う3月の全社会議において
①お客様のキャッシュポジションを高めておくこと（資金確保すること）
②資金繰り表作成の支援を行うこと 等について
　全国65事務所、全従業員が確認し、お客様のフォローにあたらせていただきました。

私自身も担当しているお客様の融資申請書類について不明箇所を伺ったり、一部作成支援をさせていただき、現在までに公的金融機関や民間金融機関より順次融資が実行されております。

通常、弊社で顧問契約をいただいている多くのお客様には定期的に試算表のご報告をさせていただき、決算対策、新規の設備投資やそれに伴う借入予定などの相談をお受けしています。

基本的には過去の数値である貸借対照表（以下、B/S）や損益計算書（以下、P/L）を中心として、進行状況を勘案しながら様々なご提案をさせいただきます。
平時であれば、過去の数字は変わらないものですから、確かな現状把握により予算（未来）の実現可否の検討や、場合によっては計画の修正を行います。
問題はコロナ禍のような有事の際は、過去の数字だけでは未来には通用しないということです。

資金繰り表の作成でわかること

ところで、資金繰り表について毎月作成しているという経営者様はいらっしゃいますか。
毎月作成されている方もいらっしゃるかと思いますが、作成されていない、作成したことがないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、過去（創業期）には作成していたけれど、という経営者様もいらっしゃるかもしれません。

資金繰り表は将来の現預金収支、そしてその有り高を予測するものです。会社版家計簿を想像していただくと分かりやすいと思います。
全て現預金を基準として考えますから、ツケでの売上（売掛金）やツケでの仕入れ（買掛金）は、実際に入出金が無いので資金繰り表には反映させません。一方でP/Lには出てきませんが、借入金の返済等は現預金が実際に動きますから支出としてカウントします。

出典：中小企業庁『資金繰り表の様式例』

上図は中小企業庁のサイトに掲載されている簡易的な資金繰り表ですが、資金繰り表を従前作成されていない方はこのような形式で3～6月分程度の資金予測をたてることで、今後の経営の見える化が図られるかと思います。

今回のコロナ禍によって、特に飲食店や小売店の多くは営業ができず、収入が低減しても支出は従前のままと現預金が目減りしていきます。仮に金融機関に融資を要請するのであれば、どのタイミングでいくら借りなければいけないのか、見極めるためにも資金繰り表の作成は必須といえます。

もし、資金繰り表の作成が困難な場合や、経営に役立てるために資金繰り表の項目を細分化したいなどのお悩みがあれば、是非弊社スタッフにお声がけいただければ幸いです。

コロナ終息後の企業経営に向けて

緊急事態宣言が解除された後も、企業経営者様にとっては課題が山積みかと思います。
今回、多く話題にあがったウェブ会議や在宅勤務などのテレワークも、設備が無ければ実施が難しい場合もあるでしょう。また、テレワークを行うにしても実際に会社に書類が届く経理や総務といった事務職はどうしようかという悩みも多いかと思います。

その他にも、今後の事業展開として自社事業の選択と集中をしたい方や、この機会だからこそ事業拡大に向けて動きたい方、事業継続のため再生支援を受けたいという方など、辻・本郷グループではグループ全体で支援できる施策を準備しております。

ウェブサイト（ホーム）にもご案内しておりますが、辻・本郷グループではオンライン会議によるご相談も随時受け付けしております。
専用のシステムが無くてもスマートフォンさえあれば、面談が可能です。お困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。