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デジタルガバナンス・コード? 企業が目指すDXとは

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デジタルガバナンス・コード

2022年4月、経済産業省より「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き」が公表されました。

こちらは、中堅・中小企業等のDX推進に向けた手引書となっており、そもそもDXとは何か? という内容から、実際の取り組み事例まで、分かりやすくまとめられています。
今回は、その手引きより、DX化のポイントや実際の取り組み事例などをご紹介します。

「デジタルガバナンス・コード」って、なに?

手引きのなかに、デジタルガバナンス・コードという言葉が何度か出てきます。

あまり聞きなじみのない言葉ですが、こちらは経済産業省が定義したもので、「Society5.0を目指す上で、企業価値向上に向けて実践すべき事柄」を指しています。
また、Society5.0(ソサエティ 5.0)とは、大昔の狩猟社会であった世界をSociety 1.0と定義し、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たなデジタル社会のことをいいます。

簡単にまとめると、Society5.0とは、新たな未来社会構想です。それに適応するために企業が取り組むべき事柄のまとめが、デジタルガバナンス・コードになります。

Society 5.0のしくみ

※内閣府:『Society 5.0のしくみ』より

DX成功に向けての5つのポイント

以前の記事(デジタル推進!IT化への挑戦 ~DX編~)でもDXについて触れましたが、こちらの手引きでは、DXを成功に導くためのポイントが5つ挙げられています。

①気づき・きっかけと経営者のリーダーシップ
中堅・中小企業等のDXにおいては、経営者のリーダーシップが大きな役割を果たす。特に、DXの推進に取り組む「きっかけ」や、「気づき」を得る機会をいかにして得られるかが重要。

②まずは身近なところから
取りかかりやすい身近な業務のデジタル化や、既存データや身近なデータの収集・活用に着手し、
その推進過程を通じて成功体験を得るとともに、ノウハウ蓄積や人材確保・育成を進めて、組織全体に拡大することが重要。

③外部の視点・デジタル人材の確保
日々発展するデジタル技術を経営の力にするためには、専門的な知見が必須となる。
取組を迅速に推進する観点からも、外部の人材の力を活用しながら不足するスキルやノウハウを補うことも重要。

④DXのプロセスを通じたビジネスモデルや組織文化の変革
顧客に対して新たな価値観を生むため、データやデジタル技術の活用を進める中で、ビジネスモデルや組織の変革が進むとともに、組織文化自体が変革に強い形に変革を遂げていくことが重要。

⑤中長期的な取組の推進
クラウドサービスやAIツールの活用でたちどころにDXを実現した事例は見られなかった。
5年後・10年後のビジョンの実現に向けて、戦略的に投資を行いながら地道な試行錯誤に取り組む覚悟が重要。

※経済産業省:『デジタルガバナンス・コード デジタルガバナンス・コード 実践の手引き(要約版)』より

すべてが重要なキーワードですが、そのなかでもより意識すべきなのは「②まずは身近なところから」と「⑤中長期的な取組の推進」であるといえます。

最近は、企業のDX化につながるようなシステムのテレビCMをよく見かけるようになりました。
一見、企業に対してメリットしかないような内容で心が動かされますが、ここで注意しなければならないのは、そのシステム導入に対してのリスクやデメリットについてです。
はたしてそのシステムが自社の業務にマッチしているのか、そもそも必要とされているものなのかを判断しなければなりません。

また、実際に導入した場合、自社で対応できる体制はあるのか、長期的に継続していけるようなシステムなのか、などを判断する必要があります。
そのために、まずは取りかかりやすい業務の改善から始め、かつ企業としてDX化できるよう中長期的なスケジュールやロードマップを作成したうえで、着実に進んでいくことを心がけましょう。

実際の取り組み事例

手引きのなかでは、中小企業の取り組み事例も紹介しています。

とある老舗飲食店では、1台のパソコンからデータ収集や分析・活用を始め、地道な取り組みや必要に応じたシステム導入を続けた結果、7年後には売上5倍、利益50倍といった驚くべき数字を叩き出す会社に変化していきました。

運送事業をおこなう会社では、運送トラックの配送プロセスについて従来の紙媒体による運用からクラウドシステムでの運用に切り替えたり、社内の各業務システムとのデータ連携をおこなえるように改善したりすることで、業務の最適化を実現することができました。

また、そのなかでITコーディネータとの打ち合わせを重ねることにより、やりたいこと(ビジョン)が明確化され、スムーズにDX化ができたという背景もあります。
まずは企業の漠然とした悩みを適切な第三者に打ち明けることも、必要な取り組みのひとつであるといえます。

そのほか、手引きのなかにはさまざまな企業の取り組み事例やポイントが掲載されています。一読するだけでも、企業のDX化に向けての第一歩となるでしょう。

おわりに

辻・本郷税理士法人では、基本業務である税務顧問はもちろんのこと、ITツールやシステムの導入支援なども専門チームと連携し、積極的にサポートさせていただいております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

執筆担当:仙台事務所 佐藤 大樹

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