新型コロナウイルスの世界的まん延から、2年超になりました。
2022年3月下旬現在、日本では緊急事態宣言のような強い措置こそとられていませんが、経済に打撃を与え続けています。
国や地方公共団体はコロナ禍の影響下に起こった負担を緩和するため、多様な給付金・支援金で企業の下支えをしています。
今回は、給付金・支援金のなかから令和4年(2022年)1月31日に申請が始まった「事業復活支援金」をご紹介いたします。
事業復活支援金とは、新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じて支給される支援金です。
一時支援金、月次支援金と異なり、地方公共団体による休業・時短営業の「協力金」を受けている事業者も給付の対象となります。
令和4年(2022年)1月31日~令和4年6月17日(登録機関の事前確認終了日は6月14日)
※当初は5月31日を期限としていましたが、5月20日に申請期間延長が発表されました。
基準期間の売上高(A または B または C) - 対象月の売上高 × 5(一カ月) = 給付額〈上限額まで〉
※1)基準月とは、基準期間のうち対象月と同じ月で、給付要件の判定(売上高が50%以上または30%以上50%未満減少)の基礎となった月です。
※2)基準期間は、※1)の基準月を含む期間(A or B or C)です。
売上減少率 | 法人 | 個人 | ||
---|---|---|---|---|
年間売上高 | – | |||
1億円以下 | 1億円超~5億円以下 | 5億円超 | ||
50%以上 | 100万円 | 150万円 | 250万円 | 50万円 |
30%以上50%未満 | 60万円 | 90万円 | 150万円 | 30万円 |
※3)年間売上高とは、基準月を含む事業年度の年間売上高です。
申請書類は以下のとおりです。
A | B |
---|---|
・履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人) ・確定申告書等の控え ・対象月の売上台帳等 ・振込先の通帳 ・宣誓・同意書 |
・基準月の売上にかかる帳簿 ・基準月の売上にかかる1取引分の請求書等 ・基準月の売上にかかる通帳等 |
以上、「事業復活支援金」の概要をご説明させていただきました。新型コロナウイルスによる影響はしばらく続くものと思われます。当補助金については、ご担当の税理士・会計士や、金融機関までお問い合わせください。
<参考サイト>
【経済産業省】中小企業庁長官官房総務課 事業復活支援金資料『事業復活支援金の詳細について』
【中小企業庁】事業復活支援金事務事業 事業復活支援金パンフレット
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