2022年のM&A動向を振り返る

近年、企業を取り巻くM&Aの環境はますます活発になっています。2022年のM&A動向を振り返り、今後予想されることをお伝えします。

今回は辻・本郷 税理士法人が所属する辻・本郷グループから、M&Aソリューション株式会社の寄稿によりトピックをお届けいたします。

企業の動きはどうだった？

2022年のM&Aの公表件数は本稿執筆時点の12月12日現在で4,000件を超え、昨年の過去最高の件数並みになると思われます。
買収側となりうる企業は、引き続き買収意欲旺盛な会社が増えています。コロナ前と比較すると、検討環境が好転したこともあり、事業会社のみならず投資ファンドも活発に活動しています。

一方、売却側となりうる会社の経営者は、M&Aへの理解度の深化、抵抗感の低下が進み、おもに後継者問題解決の手段としてM&Aを検討する会社が増えています。
また、コロナにより停滞していた、クロスボーダー案件の検討数、実行数が復活傾向にあります。

業界・業者の動きはどうだった？

2021年に開始した中小企業庁によるM&A支援機関登録制度は、現在の登録業者は2,767社となっています（2022年12月12日現在）。うち、社員数10名以上の支援業者は120社です。100社以上が組織的に活動をしていると推測できます。

また、異業種の会社の新規参入の増加や、大手M&A会社から独立して活動する方も増加しており、この傾向は今後も続くものと思われます。
人材採用マーケットも活況で、M&Aの仕事を志望される方が増加傾向です。

今後の展開予想

企業のM&Aの動きは、今後も活発になっていくでしょう。
大手民間調査会社の動向調査によると、後継者不在率は5年連続で改善し57.2％となり、初めて60％を切っています。

また、代表者の就任経緯では、買収等をきっかけとした割合が年々増加し、20.3％となっています。この結果は、ここ数年でM&Aが増加していることの裏付けであると筆者は考えます。

中小企業の経営者にとって、M&Aが経営承継・事業承継、企業再成長の手段としてはっきり認識されてきています。

日本企業は「買う側」から「買われる側」になる？

加えて、2022年は歴史的な円安に振れた年でもありました。
これを機に、欧米のみならず、東南アジアからも日本は投資の対象として見られています。

このまま円安が定着すれば、日本企業は「買う側」から「買われる側」になっていくと予測されます。このため、外資系の事業会社やファンドの傘下で再成長・再構築を目指す会社も増えてくると考えられます。

おわりに ～企業変革や再成長の必要性が問われる時代へ

世界的に活動する大手コンサルティング会社によると、2050年には日本のGDP順位が8位にまで落ち込むと予想されています。これまで以上に、企業変革や再成長の必要性が問われる時代になります。

M&Aは企業を大きく変化させ、企業と経営者の課題に対し強力な解決策になる可能性を秘めています。M&Aを考えることは、企業や自分自身に向き合うことを意味しています。

昨今はM&Aの情報の収集が容易になった一方、誤った情報や、恣意的な情報も溢れている状況にあります。簡単な意思決定ではないだけに、正しい情報を得た上での判断をおすすめします。

私たち辻・本郷グループでは、M&Aに必要な知識やノウハウを提供することはもちろん、対象企業の選定から取引に至るまで、その過程をトータル管理するとともに、状況に応じて適切なアドバイスを行います。
M&Aのことなら、私たちへお問い合わせください。

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