辻・本郷 税理士法人
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租特透明化法の制定により「適用額明細書」の添付義務化

  • 法人税

【概要】
 3月31日に公布された「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」及び同法政省令と、4月12日に制定された同法施行規則の一部改正省令によって、平成23年4月1日以後終了する事業年度から、法人が租税特別措置法特例を適用する場合には、法人税申告書に「適用額明細書」を添付することが義務付けられました。

【添付が必要となるケース】
 租税特別措置法による特例のうち、法人税額または所得金額を減少させる措置を適用する場合に「適用額明細書」の添付が必要となります。
 例えば、中小企業者等の法人税率の特例、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却、30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例などを受ける際にも必要となることから、中小法人であっても必ず添付しなければなりません。

【添付しなかった場合】
 「適用額明細書」の添付がなかった場合や添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用は受けられないこととなります。

【添付が必要となった主旨】
 「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」は、租税特別措置に関し、その適用の状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的としております。
 そのため、租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証できる仕組みとして、法人税関係特別措置の適用を受ける場合には、その適用状況を記載した「適用額明細書」を法人税申告書に添付することとされ、財務大臣は、提出された「適用額明細書」の適用額等を集計、適用実態等を調査し、内閣は、その結果を国会へ報告することとされております。

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