辻・本郷 税理士法人
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調整対象固定資産の購入と免税・簡易課税選択の制限”法人成りでの留意点”

  • 消費税

【概要】
 平成22年度税制改正により平成22年4月1日以後、消費税の一般課税や簡易課税制度等の使い分けを行うことによって消費税の不適切還付を受ける、いわいる自動販売機スキーム等を封じる消費税法改正が行われました。この改正は、もともと消費税の不適切な高額還付を防止する目的で行われたものですが、”調整対象固定資産の課税仕入”には、個人事業者が法人成りをしたことにより100万円以上の資産を個人事業者から法人へと引継いだ場合も含まれ、影響が及ぶことが明らかとなりました。法人成りを検討する場合には、この点にあらかじめ留意してください。

【留意点】
 注意していただきたいのは、法人成り後の消費税の課税事業者が強制される期間です。
 個人事業者が法人成りをして、資本金1,000万円以下だが消費税の課税事業者を選択した場合で、法人が個人事業者から引き継いだ資産の対価の額が100万円以上であり、かつ、その課税期間において一般課税により申告した場合には、「課税事業者が強制される期間中に調整対象固定資産の課税仕入を行い一般課税で申告した場合に該当することになるため、3年間免税事業者になることや簡易課税制度を適用することはできません。

【資産を無償で譲渡した場合】
 個人事業者が法人に資産を無償で譲渡した場合には、法人税法上は譲り受けた法人に受贈益が生じることとなりますが、消費税については対価の額が0円であるため調整対象固定資産には該当しないことになります。

※調整対象固定資産
 一取引単位の購入価額が税抜き100万円以上の建物や車両、機会等。金銭により資産を取得した場合は株式の価額に相当する金額が(消基通11-4-1)、100万円以上のもの。

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