辻・本郷 税理士法人
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年金型生命保険に二重課税認定

  • 所得税

【概要】
 平成22年7月6日付最高裁判決において、年金払い方式の生命保険金の各支給額のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないという判決が下され、遺族が年金方式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。

 原告は、相続時点において、年金受給権が相続税の課税対象とされたうえ、10年分割の年金の初年分についても所得税を源泉徴収されたため、所得税の課税取り消しを求めて提訴したということです。
 最高裁は「年金受給権と、毎年の年金のうち運用益を除いた元本部分は、経済的価値が同一」と指摘し、今回問題となった一年目の年金は全額が元本なので、「違法な二重課税に当たる」として、一年目の年金について所得税の課税処分を取り消しました。
 従来、元本部分(年金受給権)には相続時に相続税が課され、その後の各年に支給される年金は雑所得として所得税が課されてきました。しかし、一年目に受け取る年金には運用益が含まれないため、明確に元本部分であり、そのため、一年目の年金に課された所得税が二重課税とされ、返還の対象となったというわけです。

【今後の問題点】
 対象となる契約が膨大なため、生命保険会社は顧客への対応に強い懸念を示しているとのことです。
 また、相続を巡る二重課税の問題は、定期預金(の既経過利息)などの他の金融商品についても広がる可能性があります。

【今後の方針】
 野田財務大臣は、税金を遡って還付する期限となっている「5年」より前に納めた税金についても、取り過ぎた所得税を還付する意向を発表しました。
 生保年金以外にも相続をした金融商品で、今回の判決を受けて改善しなければならないものについては、平成23年税制改正で対応していく考えも明らかにしました。
 これに伴い、国税庁は「上記の方針を踏まえ、過去5年前までの納め過ぎた所得税については、更正の請求を経て、減額更正を行い、返還していく予定。過去5年分を超える納税分については政府の対応策が決まり次第、対処していく。」との発表をしました。

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