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法人税の清算所得課税の廃止に伴う純資産価額方式の評価方法の改正

  • 法人税

 平成22年度改正を踏まえた「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましが国税庁から公表されました。
 平成22年度税制改正で法人税の清算所得課税が廃止され、平成22年10月1日以後に解散が行われたものから通常の所得課税に移行されることになり、これに伴い、非上場株式の評価方法が改正されることとなりました。
 具体的には、非上場株式を評価する場合の純資産価額方式における法人税額等相当額を算定する際の評価差額に乗じる割合が42%から45%へと引き上げられました。
 純資産価額方式は、主に小会社に対して適用される非上場株式の評価方法であり、資産を相続税評価額に評価替えしたことによって生じた評価益に一定率(改正前42%、改正後45%)を乗じて計算した法人税額等相当額を、純資産価額(相続税評価額による総資産価額-負債の合計額)からマイナスし、その金額を発行株式数で按分することにより1株当たりの純資産価額を算出する仕組みとなっています。

■純資産価額の計算式

 清算の際に法人の所有する資産に含み益がある場合には、その含み益に対して清算所得として法人税等が課されることとなるため、死亡時における株式の評価を純資産価額方式で計算する際にこの法人税額等相当額の控除が認められるようになったと言われています。
 この法人税額等相当額の控除は、昭和47年に導入されたものですが、その後、法人税率が変更されるたびに控除されるべき法人税額等相当額の割合もあわせて変更されています。具体的には、昭和49年53%、昭和56年56%、昭和59年57%、昭和62年56%、平成元年53%、平成2年51%、平成10年47%、平成11年42%、そしてこの度45%に変更されました。
 実務上は、この改正により総資産価額から控除する評価差額に対する法人税率等が3%分増加することになるため、含み益のある会社の株式については、結果的に評価額が減少する可能性があるということになります。

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