辻・本郷 税理士法人
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非上場株式の納税猶予制度

  • 相続税・贈与税

~外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の贈与税額の計算の基となる非上場株式等の価額の計算についての留意事項~

 国税庁が7月6日に公表した「「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)」(課資2-14 22年6月17日)で、平成22年度税制改正における相続税関係の措置法改正に対応した通達の整備が行われています。
 非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度関係では、認定会社が外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の贈与税額の計算の基となる非上場株式等の価額の計算についての留意事項が新設されています。

<概要>
 非上場株式の納税猶予制度において、外国会社、医療法人の株式等については適用対象外となっているため、外国会社等に直接出資している場合には納税猶予を受けることができません。
 また、納税猶予制度の適用を受けられる国内会社(認定会社)が外国法人等に出資している場合は、認定会社の株式の価額を計算する際に外国会社等の株式等相当額を算入しないこととされています。つまり、外国法人等に間接的に出資している場合にも外国法人等への出資については納税猶予のメリットを受けることができなくなっています。

<計算方法>
 認定(贈与)承継会社等の株式等の価額の計算に当たっては、外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算することになりますが、具体的な計算方法が明らかになりました。

純資産価額方式 ・・・ 資産の部から外国会社等の株式等の評価額を除外する
類似業種比準方式 ・・・
  1. 認定会社の1株当たりの年利益金額から外国会社から受けた配当金に相当する金額を除外する
  2. 認定会社の1株当たりの純資産価額から外国会社等の株式等の価額を除外する

(注)上記の計算において、大会社、中会社、小会社の区分、特定の評価会社の区分については、そのままの会社区分を適用します。(外国会社等の株式等の評価額を除外する前の状態で会社区分を判定します)

<規制の対象となる外国会社等の範囲>

ケース1:
認定(贈与)承継会社(以下、認定会社という)が特別支配関係法人である医療法人Aの持分を保有している状態。
医療法人Aは規制の対象となり、認定会社の株価は医療法人Aを保有していなかったものとして計算する必要がある。
ケース2:
認定会社が特別支配関係法人であるA社の株式を保有し、A社が認定会社の特別支配関係法人であるB社の株式を保有している状態。

外国会社Aは規制の対象となるが、外国会社Bは規制の対象とはならない。認定会社の株価は外国法人Aを保有していなかったものとして計算する必要があるが、外国会社Aの株価を計算する際に外国会社Bについては考慮する必要がない。

ケース3:
認定会社の特別支配関係法人である甲社が同じく特別支配関係法人であるC社の株式を保有している状態。
外国会社Cは規制の対象となる。認定会社の株価を算定するにあたり、まず甲社が外国会社Cを保有していなかったものとして甲社の株価を計算し、その後、その計算で得られた甲社株式の価額を基に認定会社株式の価額を計算する。
ケース4:
認定会社の特別支配関係法人である乙社が同じく特別支配関係法人であるD社の株式を保有し、D社が認定会社の特別支配関係法人でであるE社の株式を保有している状態。
外国会社Dは規制の対象となるが、外国会社E社は規制の対象とはならない。
認定会社の株価の算定については、まず乙社が外国会社Dを保有していなかったものとして乙社株式の価額を計算し、その後、その計算で得られた乙社株式の価額を基に認定会社株式の価額を計算する。外国会社Dの株価を計算する際に外国会社Eについて考慮する必要はない。

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