辻・本郷 税理士法人
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雇用に関する給付金等の収益計上について

  • 法人税

雇用情勢が悪化している中、雇用促進・維持等を目的に、企業に対して給付金を支給する様々な制度があります。給付金等を受け取った場合は、もちろん企業の収益として計上しなければならないのですが、給付金等の目的によって収益計上の時期が異なりますので、確認が必要です。

税務上、収益計上の時期は、原則、その給付の原因となった事実(休業、就業、職業訓練等)があった日の属する事業年度で、当該事業年度終了の日において交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積もり、当該事業年度の益金の額に算入するとされています。ただし、法人が雇用の改善(定年の延長、高齢者や身体障害者の雇用等)を図ることにより交付を受ける奨励金等の額については、その給付決定があった日の属する事業年度の益金に算入するとされています。(法人税法基本通達2-1-42)

【具体例その1】
「中小企業緊急雇用安定助成金」
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、休業、教育訓又は出向に係る手当若しくは賃金等を一部助成するものです。受給額としては、休業手当相当額の4/5などです。このような助成金は、助成金の受給を前提に休業等を行っており、経費の補填を目的に支給されるものであるため、金額が具体的に確定していなくても、実際に休業や出向をさせたときに、支給される金額を見積もって計上することとなります。

【具体例その2】
「若年者等正規雇用化特別奨励金」
「長年フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に支給される奨励金です。対象者を雇い入れた場合、中小企業は100万円、大企業は50万円が支給されます。このように人件費を補填する目的ではなく、雇用したことに対する奨励金の場合、支給決定を受け取ったときに収益計上することとなります。

【参照】
厚生労働省HP「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

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