辻・本郷 税理士法人
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上場株式等のみなし取得費の特例について

  • 税務・会計

 このたび平成22年12月31日の適用期限をもって平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(いわゆる【みなし取得費の特例】)については廃止されることとなりました。

 みなし取得費の特例とは、平成13年9月30日以前に取得し、引き続き所有していた上場株式等を平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に譲渡した場合には、その上場株式等の取得価額を、① ②のいずれか多い金額とすることができる制度です。

  1. 平成13年10月1日の終値×80%
  2. その上場株式等の実際の取得費

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 この特例が廃止された場合、現状において一般口座にある上場株式等で、取得価額が不明なものは取得価額を明らかにしておく必要があります。具体的な取得価額の把握方法としては下記の書類が挙げられます。

  1. 取引報告書・取引残高報告書等
  2. 取引証券会社の顧客勘定元帳
  3. 日記帳・預金通帳等
  4. 名義書換日を証する書類

 また平成23年1月1日以後において取得価額が不明の上場株式等を譲渡した場合には、同一銘柄の株式等ごとに取得費の額を売却代金の5%相当額とすることは可能ですが、従前よりも税負担が多くなる場合も予想されます。

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