辻・本郷 税理士法人
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未分割の場合の小規模宅地等の課税の特例

平成22年度税制改正により、不動産貸付の事業用宅地について特例を受けるためには、下記3要件を満たす必要があり、特に①の事業承継については、未分割のまま申告した場合には、特例の適用の有無について懸念されていました。

  • ① 相続人等による事業の承継
  • ② 相続人等による所有
  • ③ 相続人等による事業の継続

 申告期限おいて未分割でも,共有状態にあるなど所有要件があり、不動産貸付事業等が続いていれば継続要件を満たすこと等から、申告期限後3年以内に分割されれば、共有状態にあった物又は権利は遺産分割の遡及効が認められ、「貸付事業用宅地等」の要件を満たすことが、平成22年10月11日発行税務通信3134号により明らかになりました。
 なお、同特例は期限内申告が原則であり、未分割の場合は相続税の申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する必要があり、3年以内に分割された場合には,基本的に分割が行われた日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求ができます。

(平成22年10月11日発行 税務通信3134号引用)

(参考)租税特別措置法第69条の4第3項第4号
 貸付事業用宅地等 被相続人等の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。)の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの(特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。

当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。
当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であって、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

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