辻・本郷 税理士法人
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譲渡損益調整資産の譲渡原価の額について

  • 法人税
  • 税務・会計

平成22年度の税制改正により平成22年10月1日より行なわれる100%グループ法人間の譲渡損益調整資産に係る譲渡損益については、課税を繰り延べることとなりました。
さて、「譲渡損益の額=譲渡対価の額-譲渡原価の額」ですが、このほど国税庁の法令解釈に譲渡原価の額について公表されましたのでご紹介いたします。

<例>
譲渡資産:建物
期首簿価:1000万円
減価償却:年200万円
譲渡費用:50万円

上記の場合、法人税での取り扱いはどのようになるでしょうか?

半年分の期中償却費100万円を会計上償却費として計上している場合、譲渡直前の帳簿価額が1000万円-100万円=900万円となり、1000万円未満となりますので、譲渡損益調整資産に該当しないこととなります。
したがって、譲渡損失450万円が損金となります。
半年分の期中償却費100万円を会計上償却費として計上していない場合、譲渡直前の帳簿価額は1000万円であり、譲渡損益調整資産に該当します。
したがって、譲渡対価500万円-譲渡原価1000万円=譲渡損失△500万円は、繰り延べられることとなります。
なお、譲渡費用50万円は、譲渡原価に含まれませんので損金となります。(法通12の4-1-2)

以上のように会計処理により税務の取扱いが異なる場合がありますので、注意が必要です。

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