辻・本郷 税理士法人
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再建計画策定中の子会社等に対する支援の合理性

 東京商工リサーチによれば、平成22年度の上半期(4月~9月)の倒産件数は、前年同期比で15.2%減と減少傾向にあります。しかし、「足踏み状態」と表現される景況の下、資金繰りの悪化により倒産の土俵際に立たされている企業も少なくないように思われます。

 土俵際から企業再建を目指す際には、多くの場合、金融機関をはじめとする大口債権者から債権放棄や弁済猶予を受ける必要がありますが、利害関係が複雑になることも珍しくなく、再建計画の策定は一筋縄ではいかないのが現実のようです。一方、事業は危機に瀕しているわけですから、資金注入が遅れ、残念ながら倒産に至るケースも少なくありません。再建計画策定中の厳しい資金繰りの状況から脱する為に、親会社や金融機関等の支援者に、無利息貸付等を求めることがありますが、無利息貸付等が支援者の所得計算上寄附金とされないか、検討が必要となります。

 支援者等が無利息貸付等を寄附金とされない為には、「合理的な再建計画に基づくものである等相当な理由があること」その他数点の要件を満たす必要がありますが、再建計画策定前の支援については認められる余地があるのか、認められる場合にはどのような場合かについて、国税庁に質疑応答事例が追加されました。

<寄附金課税が行われない再建計画策定中の緊急融資の追加要件>

  1. 再建計画の骨子が明らかにされていること
  2. 再建計画が策定中であることが確認できること
  3. 緊急に貸付を行う必要があること

 したがって、子会社の再建について倒産を防止する為に無利息貸付等を行う場合には、再建計画の骨子が明らかになった時点、すなわち具体的な再建計画が策定される前において、緊急に無利息貸付等を行わなければならないことも「相当の理由」があると認められることとなります。

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