辻・本郷 税理士法人
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金利スワップ(デリバティブ)の純資産価額計算上の取扱い

  • 法人税

 国税庁ホームページ掲載の質疑応答事例の充実が毎年進んでいますが、財産評価関係では、広大地の評価11問、農地や雑種地の評価4問、株式評価3問、債券や会員権の評価3問、合計21問が新たに加わっています。

 今回はこのうち、非上場株式の評価を行う際の金利スワップ(デリバティブ)の純資産価額計算上の取扱いを紹介いたします。

 金利スワップ取引(デリバティブ取引)を開始した法人について、決算期末にみなし決済(法人税法第61条の5)を行うと、デリバティブ評価損が計上され、法人税申告書別表四の処理上「減算・留保」となるとともに、税務上の貸借対照表に相当する別表五(一)に「デリバティブ負債」を計上することとなります。

 この場合、デリバティブ負債は、非上場株式の評価において、純資産価額計算上の負債として取り扱うことができるのでしょうか。

 結論としては、デリバティブ負債は、純資産価額計算上の負債として取り扱うことはできません。その理由は、下の通りです。

 非上場株式を純資産価額方式により評価する場合、課税時期における各資産の相続税評価額から、各負債の金額の合計額及び評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を、課税時期における発行済株式数で除して計算することとしています(評基通185)。

 そして、この場合における各負債の金額については、原則として、課税時期現在における評価会社の負債で確実と認められるものに限ることとされています。

 ここで、デリバティブ負債は、あくまで法人税法上の規定であるみなし決済から生じたものであり、現実の決済は行われていない計算上の負債で、評価会社の確実な債務とはいえません。そのため、デリバティブ負債は、純資産価額計算上の負債とはなりません。

 なお、逆に、別表五(一)においてデリバティブ資産が計上されている場合にも、現実の決済は行われておらず、計算上の資産に過ぎないため、純資産価額計算上の資産として計上しません。

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