辻・本郷 税理士法人
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中古車販売・購入における消費税

  • 消費税

 引き続き、平成22年10月22日に追加された国税庁の質疑応答事例より、中古車販売・購入における消費税の取扱いについて紹介させて頂きます。

 中古車の販売又は購入をした場合に、下記のような取扱いとなります。

  金額 消費税
車両本体価格 2,000,000 課税
自動車税相当額(未経過期間分) 250,000 課税
自賠責保険料相当額(未経過期間分) 200,000 課税
リサイクル預託金相当額 10,000 非課税
合計 2,460,000 ───

【解説】 質疑応答事例 (資産の譲渡の範囲)より一部抜粋

 自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税される税(道府県税)なので、買主が支払う自動車税の未経過期間に対応する金額は、自動車税そのものとして都道府県に対して支払うものではなく、当該未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として支払うものです。したがって、車両本体価格と区分表示したとしても、自動車税相当額は資産の譲渡等の対価に含まれます(基通10-1-6)。

 また、未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、自動車税相当額と同様、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。

 この取扱いは、不動産の売買時における固定資産税相当額の取扱いと同じとなります。

 リサイクル預託金相当額は、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき資金管理法人に預託されているので、中古車として転売する際のリサイクル預託金相当額は、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税となります(法別表1ニ、令9①四)。

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