辻・本郷 税理士法人
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平成23年度税制改正速報(減価償却制度の見直し)

  • 税務・会計

 平成23年度税制改正により減価償却制度の見直しが予定されています。減価償却制度における償却方法の一つである「定率法」は、平成19年度税制改正において定額法の2.5倍の250%定率法といわれるものになりましたが、今回の税制改正で定額法の2.0倍の200%定率法に改正される予定です。ポイントは以下のとおりです。

定率法の償却率の改正

  1. 改正内容
    減価償却制度について、定率法の償却率は、定額法の償却率(1÷耐用年数)を2.0倍した数(改正前は2.5倍した数)とされます。
    なお、改定償却率及び保証率についても所要の整備が行われる予定です。(所得税についても同様とされます。)

    耐用年数 定額法償却率 定率法償却率
    【改正前】
    定率法償却率
    【改正後】
    4年 0.250 0.625 0.500
    5年 0.200 0.500 0.400
    10年 0.100 0.250 0.200
    20年 0.050 0.125 0.100

    ※ 適用時期
    平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産について適用されます。

  2. 経過措置
    1. 定率法を採用している法人が、平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において、平成23年4月1日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産を取得した場合には、改正前の250%定率法による償却ができる経過措置が講じられる予定です。
    2. 現行の250%定率法を採用している減価償却資産(平成23年4月1日より前に取得した減価償却資産)について、平成23年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることにより、その償却を改正後の200%定率法で減価償却をしたとしても、当初の耐用年数で償却を終了することができる措置が講じられる予定です。
      これは、固定資産管理システムの修正の影響で、平成23年4月1日より前に取得の減価償却資産も含めて一斉に改正後の200%定率法で減価償却することも考えられます。
      それにより改正前の250%定率法で償却している減価償却資産を途中から200%定率法で償却することとなれば、償却期間が耐用年数よりも長い年数を要してしまうことに対する措置です。

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