辻・本郷 税理士法人
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平成23年度税制改正速報(退職所得課税制度の見直し)

  • 所得税

 平成23年度税制改正で、役員退職金の課税方法について見直しが行われる予定です。正式には、国会で可決された後に実施されます。

改正内容

【改正ポイント】

  1. 勤続年数5年以下の会社役員等の退職手当に係る2分の1課税が廃止されます。
  2. 住民税について、退職所得に係る10%の税額控除が廃止されます。

【解説】
<退職所得に係る税額の計算方法>

現行
勤続年数 区分 計算方法
勤続年数で
特に違いは
ない
役員等※1
及び
役員等以外
[所得税]
(収入金額 - 退職所得控除※2) × 1/2
イの額 × 税率
[住民税]
イの額 × 税率
ハの額 - ハの額 × 10%
改正後
勤続年数 区分 計算方法
5年以下 役員等※1 [所得税]
収入金額 - 退職所得控除※2
イの額 × 税率
[住民税]
イの額 × 税率
役員等以外 [所得税]
5年超 役員等※1 (収入金額 - 退職所得控除※2) × 1/2
イの額 × 税率
役員等以外 [住民税]
イの額 × 税率

※1 役員等とは、次の者をいいます。

  • 法人税法上の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で一定のもの)
  • 国会議員及び地方議会議員
  • 国家公務員及び地方公務員

※2 退職所得控除の計算方法は、次の通りです。

  • 勤続年数20年以下  40万円 × 勤続年数
  • 勤続年数20年超  800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

【適用時期】
所得税は平成24年分以後、住民税は平成24年1月1日以後支払われる退職手当に適用されます。

【実務上の影響】
勤続5年以下の役員に対する課税が強化されます。

【参考】勤続年数5年の役員へ支払った退職金に対する税額試算
<改正前後比較表>

退職金 現行 改正後 増税額
1,000万円 所得税 372,500円 所得税 1,204,000円 所得税 +831,500円
住民税 360,000円 住民税 800,000円 住民税 +440,000円
合計 732,500円 合計 2,004,000円 合計 +1,271,500円
2,000万円 所得税 1,434,000円 所得税 4,404,000円 所得税 +2,970,000円
住民税 810,000円 住民税 1,800,000円 住民税 +990,000円
合計 2,244,000円 合計 6,204,000円 合計 +3,960,000円
3,000万円 所得税 3,084,000円 所得税 8,404,000円 所得税 +5,320,000円
住民税 1,260,000円 住民税 2,800,000円 住民税 +1,540,000円
合計 4,344,000円 合計 11,204,000円 合計 +6,860,000円

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