辻・本郷 税理士法人
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東北地方太平洋沖地震に伴う申告期限・納税期限の延長

  • 国税・地方税

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の対応として、国税の申告や納税期限が延長されることとなり、国税庁のホームページにその情報が公開されました。その概要は下記の通りとなります。

<青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の方>
 この地域に納税地を有する方については、平成23年3月11日以後に申告期限が到来するすべての税目について、自動的に延長されることとなります(対象地域について今後の状況により、対象が拡大される等の見直される可能性があります)。
 なお、いつまで期限を延長するかについては、今後の被災者の状況により、検討していくこととなっております。

<上記5県以外の方>
 上記の対象地域以外に納税地を有する方についても、地震の影響により下記のような事態が発生し、申告や納税が困難となる場合があります。この場合には、状況が落ち着いたのち、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出するか、申告等と併せてこの申請書を提出することにより、その期限を延長することができます。

  1. 今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難である場合
  2. 行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難である場合
  3. 交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難である場合
  4. 地震の影響による、納税者から預った帳簿書類の滅失又は申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難である場合
  5. 税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難である場合

 また、3月12日に野田財務大臣の記者会見が行われ、その他税制上の対応策を検討している旨が発表されました。
 具体的には、住宅家財等の損失に係る雑損控除、災害減免法による減免を平成22年分より適用できるようにすることや、事業用資産の損失について平成22年分の事業所得の計算上、必要経費に算入することを可能にすること等が発表されました。
 平成7年に発生した阪神・淡路大震災の際には、上記の措置が行われ、平成6年分の所得から適用されました。このようなことを鑑みて、今回の東北地方太平洋沖地震においても同様に平成22年の所得より適用されることを期待したいと思います。
 また、阪神・淡路大震災ではその他、住宅ローン控除を継続適用できるようにする、震災による損失額に係る法人税の繰戻還付や、相続税・贈与税の軽減(震災前に発生した相続・贈与のうち、申告期限が震災後のものについては、震災直後の評価額により評価することができること)等の措置が講じられました。今回の震災で被害を受けた方のためにもこのような税制上の優遇措置が行われることを切に願いたいと思います。
 最後になりましたが、1日も早い復興をお祈り申し上げます。

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