辻・本郷 税理士法人
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「つなぎ法案」が成立しました

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 平成23年3月31日、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」と「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案」、いわゆる「つなぎ法案」が参院本会議で可決され、成立しました。

【内容】
 今回のつなぎ法案は、平成23年3月31日に適用期限を迎える全ての租税特別措置法の適用期限を平成23年6月30日まで延長する内容となっております。そして、適用期限が延長される代表的な租税特別措置としては以下のものがあります。

  1. 法人税関係(一部所得税関係含む)
    • 中小企業者等の法人税率の特例
    • 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例
    • 中小企業等の貸倒引当金の特例
    • 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
    • 事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除
  2. 登録免許税関係
    • 住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減
  3. 印紙税関係
    • 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例

【留意点】
 今回のつなぎ法案の成立により、平成23年度税制改正により廃止が予定されていた「事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除」、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例」などの租税特別措置も3ヶ月間延長されることになります。
「事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除」については、同法の対象となる法人であれば、決算期を問わず、延長される3ヶ月間の間に対象設備を購入することにより、そのメリットを享受することが可能になります。
これに対し、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例」については、同法の対象となる法人のうち、平成23年6月30日までに事業年度が開始することとなる法人については3ヶ月間のつなぎ期間によって、事実上適用期限が1年間延長されたのと同様の効果を持つことになる一方で、7月1日以後に事業年度が開始することとなる法人については、何ら影響のないものとなります。
【今後の展望】
 法人実効税率の引き下げなどを盛り込んだ平成23年度税制改正法案は、棚上げ状態となっており、今後の見通しも未だ不透明な状態にあります。仮に今回のつなぎ法案の期限である平成23年6月30日より前に平成23年度税制改正法案が成立しない場合、さらなるつなぎ法案が必要になるものと考えられます。

 最後になりましたが、このたびの東北地方太平洋沖地震において被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。今回の震災につきましては、私自身、ごく近しい者が被災地にいることもあり、報道等で被災地の状況が明らかになるたび、本当に胸を締め付けられる思いでおります。震災の被害に遭われた皆様が一日も早く普段の生活に戻れることを切に願っております。

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