辻・本郷 税理士法人
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東日本大震災の影響を受けた納税者の方へ「災害等を受けた場合の納税の緩和」

  • 国税・地方税

このたびの東日本大震災により多くの納税者の方が、甚大な被害を受け、業務にも大きな影響を受けております。このような大きな影響を受けた納税者の方につきましては「災害等を受けた場合の納税の緩和」という制度がありますのでお知らせします(国税庁ホームページより)。

  1. 納期限が到来する前の国税の猶予
    納税者の方が震災により家屋等の財産に相当な損失を受けた場合は、その災害の止んだ日から2か月以内に税務署長に申請し、その承認を受けることにより損失を受けた日以後1年以内に納付すべき一定の国税について、1年以内の期間、納税の猶予を受けることができます。(国税通則法第46条第1項
    災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
    「納税の猶予申請書(国税通則法第46条第1項)」(PDF/29KB)

  2. 納期限がすでに到来した国税の猶予
    納税者の方が震災により家屋等の財産に被害を受けたために納期限を経過した国税を一時に納付することができない場合又は上記の納税の猶予(国税通則法第46条第1項)を受けてもなお納付することができなかった場合は、税務署長に申請し、その承認を受けることにより納付することができない国税について、1年以内の期間、納税の猶予を受けることができます。(国税通則法第46条第2項
    また、この猶予期間内にやむを得ない理由によって納付することができなかった場合は、納税者の方の申請に基づきさらに1年間、猶予期間の延長を受けることができます(国税通則法第46条第7項)。
    (注)1 この納税の猶予は、納税者の方が事業につき著しい損失を受けたことなどによって滞納国税を一時に納付することができない場合にも適用されます。
    (注)2 税務署長は、納税の猶予をした場合において、差し押さえた財産があるときは、納税者の方の申請に基づきその差押えを解除することができるとされています(国税通則法第48条第2項)。

  3. 納税者の方が納税の猶予の適用を受けるなど一定の場合には、延滞税が免除されます(国税通則法第63条)。
    国税通則法第46条第1項に基づく納税の猶予(納期限前の国税の猶予)の適用を受けた場合は、その猶予された期間に対応する延滞税の全部が免除されます。
    また、国税通則法第46条第2項に基づく納税の猶予(納期限を経過した国税の猶予)の適用を受けた場合は、その猶予された期間に対応する延滞税の全部又は一部が免除されます。

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