辻・本郷 税理士法人
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東日本大震災に係る地方税の救済措置について

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  • 国税・地方税

 このたびの東日本大震災の被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 災害に対する国税(法人税・所得税・消費税等)の税務上の取扱いについて随時公表されていますが、今回は各地方自治体が公表(HP掲載情報22.4.13現在)している救済措置についてお知らせ致します。

宮城県 

  • ○ 法人県民税・法人事業税などの申告・納税期限を当分の間延長
  • ○ 不動産取得税などの3月11日以降の納期限を当分の間延長
  • ○ 納税証明書の交付手数料の無料、自動車納税証明書の有効期限の延長
  • * 自動車取得税・自動車税など証紙等で納税する県税は延長の対象ならない
  • * 個人県民税は、個人市町村税と併せて課税されるため、市町村の取扱いによる

福島県

  • ○ 3月11日以降に福島県税に係る申告や納付などの期限が到来するものについては、その期限を延長。
  • ○ 県税の減免については改めて通知
  • ○ 自動車税の定期課税の延長、自動車税納税証明書の有効期限の延長

岩手県・茨城県

  • ○ 平成23年に課税される事業税について
    1. 被災による事業用資産(棚卸資産・固定資産)の損害割合が2分の1以上の場合、22年度の事業所得1,000万円以下のときは、事業所得に応じて年税額の全額~4分の1が減免
    2. 被災による住宅・家財の損害割合が10分の3以上の場合、合計所得500万円以下のときは、損害割合の応じて年税額の一部を減免
  • ○ 不動産取得税について
    1. 家屋に大きな損害を受け、被災した日から一定の期間内ににその家屋に代わる家屋等を取得した場合
    2. 被災した日前一定期間内に取得した家屋に大きな損害を受けた場合 に減免
  • ○ 自動車税については、災害によって損害を受けた自動車を修繕して引続き使用する場合に減免
  • ○ 徴収の猶予等

青森県

  • ○ 個人事業税、不動産取得税及び自動車税の減免
  • ○ 一部の県税の申告・納付等の期限の延長、徴収猶予等

上記については3月28日付で総務省から「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税の減免措置等の取扱いについて」が、各都道府県知事に通知されております。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000108808.pdf

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