辻・本郷 税理士法人
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東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定)に関する法人税の取扱い

  • 法人税
  • 国税・地方税

 平成23年4月18日、国税庁より、東日本大震災関係諸費用の法人税法上の取り扱いとして、災害損失特別勘定の損金算入の取扱いについて公表がされました。

  1. 概要
    災害により被害を受けた資産を引き続き事業の用に供する場合、原状回復のための修繕費用等については、修繕等を行った事業年度で損金の額に算入することが原則です。
    しかし、今回の災害は地域的にも甚大であることから、修繕費用等の発生は確実であるものの、早期に修繕等が完了しないといった事情もあることから、一定の要件を満たしたものについては災害損失特別勘定に繰入れて、災害のあった日を含む事業年度(被災事業年度)の損金の額に算入することができます。

  2. 要件など
    1. 対象
      災害のあった日から1年を経過する日までに支出すると見込まれる修繕費用等が対象です。
      「見込まれる」ものが対象のため、暫定的な修繕計画に基づく見込額でも可能です。従って、建設業者、製造業者が対応できなくなるおそれがあっても対象とすることが可能です。
      また、修繕費用等とは、被災資産の取壊・除去費用、原状回復費用、損壊・価値防止費用のほか、障害物の除去費用をいいます。

    2. 繰入れを行う事業年度
      災害があった日の属する事業年度(被災事業年度)が繰入事業年度となります。
      ※3月決算法人であれば平成23年3月期

    3. 繰入限度額
      個々の資産ごとに計算した以下のイ又はロの金額のうち、いずれか多い金額の合計額から保険金等の金額の合計額を控除した金額となります。(評価損を計上した資産は繰入対象外)

      1. 被災事業年度終了の日における価額がその帳簿価額に満たない場合のその差額
      2. 災害のあった日から1年を経過する日までに支出すると見込まれる修繕費用等の見積額
        ただし、被災事業年度終了の日の翌日以後に支出すると見込まれる金額に限る
    4. 損金経理要件
      被災事業年度において損金経理が必要です。(勘定科目は「災害損失特別勘定」以外に特別損失や引当金等の企業会計上相当と認められる科目で処理)
      ただし、3月決算法人で、決算手続が完了しており、損金経理ができない等の場合には、申告調整でも可能です。

    5. 修繕費用等の見積方法
      1. 修繕を請負う建設業者、製造業者等による被災資産にかかる修繕費用等の見積額
      2. 相当部分が損壊等をした被災資産につき、次のⅰからⅱを控除した金額
        1. 再取得価額又は国土交通省建築統計年報の建築価額等を基礎として、その取得の時から被災事業年度等終了の日まで償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額(特別償却、圧縮記帳などの課税の特例適用なしで計算)
        2. 被災事業年度当終了の日における価額
      3. 災害損失特別勘定の取崩し
        災害のあった日から1年を経過する日の属する事業年度において、当該事業年度終了の日における災害損失特別勘定の金額を益金の額に算入します。ただし、やむを得ない事情があるときは益金算入時期の延長申請により延長が可能です。

      4. 賃借資産に対する災害損失特別勘定の設定の可否
        補修義務のない賃借資産については、賃貸人が補修義務を負い、原則として賃貸人が災害損失特別勘定の設定をすることになりますので、賃借人がその設定をすることはできません。(重複適用は不可)

      5. その他(賃借資産の補修費用の取り扱い)
        賃貸資産の修繕は、賃貸人の負担により行うものであり(民法606条)、賃借人が賃借資産の補修を行った場合には、賃貸人にその補修のために要した費用を請求することになるため(民法608条)、通常は、仮払金等として計上します。しかし、一定の条件のもと、賃借人が、賃借資産の補修のために要した費用を修繕費として経理したときはこれが認められます。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110418/hojin_atsukai.pdf

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf

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