辻・本郷 税理士法人
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災害に関する国税の取扱いについて(自社が従業員等を支援した場合)

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  • 法人税
  • 国税・地方税

 東日本大震災に関し、国税(法人税、消費税、源泉所得税等)の税務上の取扱いについては、国税庁より随時公表されております。
 今回はその中で、被災した自社の従業員等に対して行った支援に関する取扱いについてお知らせいたします。

支援内容 法人税の取扱い 消費税の
取扱い
源泉所得税の取扱い
① 災害見舞金の
支給(注1)
一定の基準に
従って支給する
災害見舞金に
ついては、
福利厚生費として
損金算入(注2)
課税対象外 一定の基準に従って支給する
災害見舞金については、
源泉徴収不要(注2)
② 生活資金の
低利・無利息
貸付
返済に要する期間として合理的と
認められる貸付期間に対する
利子相当額の経済的利益については、
給与としての源泉徴収不要(注3)
③ 社宅の無償
貸与
貸与期間に受ける家賃相当額の
経済的利益については、
給与としての源泉徴収不要
④ 計画停電等に
伴う、他の交通
手段による交通
費又は宿泊費
の支給
福利厚生費
(旅費交通費)
として損金算入
課税仕入 通勤に利用する交通手段のかわりの
タクシー利用料、宿泊費などの
実費相当額については、
給与としての源泉徴収不要

(注1)元従業員、内定者、従業員の親族等に対して、従業員と同一の基準に従って支給した場合も同様の取扱いとなります。

(注2)「一定の基準」は、既存の社内慶弔規定等のほか、今回の災害を機に新たに定めた規定であってもかまいません。

(注3)「返済に要する期間として合理的と認められる貸付期間」は、例えば、損害の程度に応じて、当面の生活資金を貸すことを定めた期間等が該当します。

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