辻・本郷 税理士法人
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「適用額明細書」の添付について

平成22年度税制改正において、租税特別措置についての適用実態を把握するという観点から、平成23年4月1日以後終了事業年度の法人が法人税関係特別措置(※下記2を参照)の適用受ける場合には、「適用額明細書」の添付が義務付けられましたので、その旨をお知らせ致します。

  1. 「適用額明細書」の記載事項
    法人が法人税関係特別措置を受ける場合には、「適用額明細書」に適用を受ける条文番号、区分番号、適用金額等を記載する必要があります。

  2. 法人税関係特別措置とは
    法人税関係特別措置とは、法人税に関する租税特別措置のうち、税額又は所得の金額を減少させるものをいいます。したがって、税額や所得を増加させる交際費の損金不算入等については記載を行う必要はありません。
    法人税関係特別措置には、下記のようなものがあります。

    1. 法人税の特別税率
    2. 受取配当等の益金不算入
    3. 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入
    4. 収用換地等の所得の特別控除・収用換地等の資産の圧縮記帳
    5. 特定資産の買換えの圧縮記帳
    6. 寄附金の損金算入
    7. 特別償却・特別償却準備金の損金算入
    8. 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

  3. 「適用額明細書」の添付を忘れた場合
    法人税関係特別措置の適用を受けようとする法人が「適用額明細書」の添付を忘れた場合や虚偽の記載を行った場合は、法人税関係特別措置の適用を受けることができないとされています(租税透明化法第3条2項参照)。しかし、その後誤りのない「適用額明細書」を提出した場合には、税務署長の職権によりその適用が認められる場合もあるようです。(同法同条3項参照)。
    ただし、宥恕規定ですので、法人税関係特別措置の適用を受ける場合には、「適用額明細書」の添付漏れや記載漏れがないか十分に注意する必要があります。

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