辻・本郷 税理士法人
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東日本大震災に係る所得税の救済措置(雑損控除・災害減免法)

 この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
 国税庁からは東日本大震災に関する震災特例法の施行に基づき、各税目につき救済措置等が随時発表されておりますが、今回は個人の方を対象とした雑損控除又は災害減免法による所得税の軽減又は免除についてご案内させていただきます。
 大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は、①損害金額に基づき計算した金額を所得から控除する方法(所得税法に基づく「雑損控除」といいます。)、②「災害減免法」に定める税金を軽減や免除する方法のどちらか有利な方法で、平成22年分又は平成23年分のいずれかの年分を選択して、所得税の軽減又は免除を受けることができます。
 なお、雑損控除による場合、適用した年の総所得金額から控除しきれない特定雑損失金額(大震災による損失額)の繰越控除期間については5年となり(震災特例法5)、平成22年分で適用する場合には、最長で27年分まで、平成23年分で適用する場合には最長で28年分まで繰越できることになりました。
 雑損控除と災害減免法のいずれを適用するかは、被害を受けた対象資産や適用を受ける方の所得等によって異なりますので、両規定適用できる場合は必ず両規定計算され有利な方を選択するようご注意下さい。

  所得税法の雑損控除 災害減免法
対象資産の範囲等 生活に通常必要な資産(棚卸資産、事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産を除く) 住宅又は家財で一定のもの(ただし、損害額が住宅や家財に価額の2分の1以上であることが必要
控除額の計算又は所得税の軽減等 控除額は①と②のいずれか多い方 損害を受けた年分の所得金額に応じた所得税の軽減額は次の通り
①{損害金額-保険金等で補てんされる金額(差引損失金額)}-所得金額の10分の1 ①500万円以下 全額免除
②上記差引損失金額のうち災害関連支出の金額-5万円 ②500万円超750万円以下 2分の1の軽減
※災害関連支出とは、災害により滅失した住宅・家財を撤去するための費用等 ③750万超1000万円以下 4分の1の軽減
所得金額要件 なし 損害を受けた年分が1000万円以下
災害特例法 平成22年分で適用可能(特例法4) 平成22年分で適用可能(特例法49)
特定雑損失金額は翌年以降5年間に繰り越すことが出来る(特例法5)

 雑損控除の適用において、東日本大震災により被害を受けた住宅や家財、車両の損失額は、その損失の生じた時の直前におけるその資産の価額を基として計算することとされていますが、損害を受けた資産について個々に損失額を計算することが困難な場合には、「損失額の合理的な計算方法」により計算していただいてよいこととなっています。
 国税庁は、東日本大震災に係る繰越控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」を公表しております。下記文章内における別表1、2、3をご覧ください。

  • 取得価額が明らかな場合
    損失額=(取得価額―減価償却費)×損害割合※1

  • 所得価額が明らかでない場合
    1. 住宅
      損失額={(1㎡当りの工事費用※2×総床面積)―減価償却費}×被害割合※1

    2. 家財
      損失額=家族構成別家財評価額※3×被害割合※1

      ※1、損壊や浸水の被害区分等に応じた別表3「被害割合表」により求める
      ※2、住宅の所在する地域等に応じた別表1「地域別・構造別の工事費用表」(1㎡当たり)により求める
      ※3、世帯主の年齢等で区分した別表2「家族構成別評価額」により求める

国税庁HPより:
雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/shotoku_03.pdf

また、5月9日より、国税庁のHP上で「東日本大震災に係る損失額計算システム」を利用し計算書を作成できることとなりました。
https://www.keisan.nta.go.jp/shinsai/jsp/SHI00100.jsp

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