辻・本郷 税理士法人
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震災損失の繰戻しによる法人税額の還付

  • 法人税
  1. 制度概要
    震災特例法における法人税法の改正において、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付制度が創設されました。
    この制度は、平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する各事業年度又は平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する中間期間(以下、震災欠損事業年度)において生じた繰戻対象震災損失金額(下記2参照)がある場合には、その震災欠損事業年度開始の日前2年以内に開始したいずれかの事業年度(還付所得事業年度)の法人税額のうち繰戻対象震災損失金額に対応する部分の金額について、繰戻還付を請求することができる制度です。

    《震災損失繰戻還付のイメージ》

    ※画像をクリックで拡大します。

  2. 繰戻対象震災損失金額
    この制度では、発生した震災損失額を過去2年間で生じた所得と相殺することで、相殺した所得金額に対応する法人税を還付することができますが、この対象となる『繰戻対象震災損失金額』とは、震災欠損事業年度の欠損金額のうち、震災損失金額に達するまでの金額をいいます。
    また、『震災損失金額』とは、棚卸資産、固定資産又は繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものについて生じた次の①と②の損失額の合計額をいいます。

    ①滅失等による損失 東日本大震災によりその資産が滅失し、若しくは損壊したこと又はその震災による価値の減少に伴いその資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額(その資産の取壊し又は除去の費用その他付随費用に係る損失の額を含みます。)
    ②原状回復の費用 東日本大震災により、その資産が損壊し、又はその価値が減少し、その他その資産を事業の用に供することが困難となった場合において、これらの被害があった日から1年以内にその資産の原状回復のために支出する修繕費、土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用(その損壊又は価値の減少を防止する為に支出する費用を含みます。)に係る損失の額

    ※ なお、上記損失のうち、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填されるものは、繰戻対象震災損失金額から除かれます。

  3. 適用要件
    この制度の適用を受けるためには、次の要件を満たしている必要があります。

    1. 還付所得事業年度から震災欠損事業年度の前事業年度まで、連続して確定申告書を提出していること
    2. 還付請求書を震災欠損事業年度の確定申告書又は仮決算による中間申告書の提出と同時に納税地の所轄税務署長に提出すること
  4. 繰戻還付額の算式
    その還付所得事業年度に繰戻す
    法人税の還付額 還付所得事業年度 × 繰戻対象震災損失金額
    の法人税額 その還付所得事業年度の所得金額
  5. 留意点
    1. 資本金1億円超の中小法人以外の法人や青色申告法人以外の法人であっても、制度の適用があります。
    2. 還付所得事業年度が2以上ある場合、いずれの還付所得事業年度にそれぞれいくらの繰戻対象震災損失金額を繰戻すかは、法人の任意計算によることとなります。
    3. 青色欠損金の繰戻還付制度と併用して適用することができます。
    4. 中間申告であっても、制度の適用があります。
    5. 還付請求書は確定申告書の提出との同時提出が原則ですが、周知期間を設ける観点から、平成23年3月11日を含む事業年度分の法人税の確定申告書を同年6月30日までに提出した還付請求書については、同年7月31日までに提出すればよいこととされています。

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