辻・本郷 税理士法人
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特定の資産の買換えの場合の課税の特例について

  • 税務・会計

東日本大震災の被災区域に有する土地建物を被災区域外にある土地建物に買換える場合等には、一定の条件のもとに、圧縮記帳が認められることとなりました。

  1. 概要
    平成23年3月11日から平成28年3月31日までの期間内に、資産の譲渡をした場合に、その譲渡の日を含む事業年度において、買換資産の取得をし、かつ、その取得日から1年以内にその事業の用に供した場合等には、その買換資産につき圧縮記帳(課税繰延割合100%)ができることとされました。
    ただし、この特例が受けられるのは、次のa、bに該当する法人に限ります。

    1. 被災区域内の土地等又はこれらとともに譲渡する建物若しくは構築物(平成23年3月11日前に取得したもの)から、国内にある土地等又は減価償却資産への買換え
    2. 被災区域外の土地等、建物又は構築物から、被災区域内の土地等又は減価償却資産への買換え

  2. 適用の注意点
    1. 青色申告法人以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができます。
    2. この制度の適用を受けようとする事業年度において、圧縮限度額の範囲内で買換資産の帳簿価額を損金経理により減額することが必要です。
      (買換資産の帳簿価額を損金経理により減額することに代えて、圧縮限度額以下の金額を確定した決算において積立金として積み立てる方法によることも認められます。)
    3. 買換資産の土地等の面積が譲渡資産の土地等の面積の5倍を超える場合には、その超える部分の面積に対応する土地等は買換資産に該当しません。
    4. この制度の適用を受けるためには、確定申告書又は仮決算による中間申告書に損金算入に関する申告の記載をし、かつ、その確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書等を添付する必要があります。
    5. この制度の適用を受けた買換資産については、租税特別措置法に規定する特別償却制度等及び震災特例法における「被災代替資産等の特別償却」の適用を受けることはできません。
    6. 一定の場合には、買換資産を先行して取得したときや、上記の譲渡資産と買換資産との交換をしたときにもこの制度の適用があり、特別勘定の設定も認められております。

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