辻・本郷 税理士法人
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年金所得者の申告不要制度

  • 所得税

 7月11日の新着税務トピックス「平成23年度税制改正(一部修正)の重要項目(個人所得課税)」にて既にお知らせ済みですが、23年度税制改正法で年金所得者の申告不要制度が施行されることになり、平成23年分の確定申告から大多数の年金受給者は確定申告をしなくて良いこととなりました。

この制度は以下の通り

その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であるものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないこととする。

① 年金の種類は公的年金等に限定
② 収入金額が400万円以下
③ それ以外の所得金額が20万円以下

 つまり、年金者でも高額少数者に対しての申告義務は従来通りで、大多数を占める公的年金のみの受給者を申告不要対象としています。
これにより、申告書の作成や税務署への提出など、高齢者の事務負担が軽減されることになりますが、確定申告が不要となっても所得税が非課税になるわけではありません。

 年金受給者の方はサラリーマンと同じく、年末に「公的年金等の扶養親族申告書」を提出しますが、その申告書に記載する事項以外の控除(例えば多額な医療費を支払ったことによる医療費控除や生命保険料控除、年金から控除される社会保険料以外の国民年金保険料など)がある場合は、確定申告をすることによって納め過ぎとなっている所得税の還付を受ける事が可能です。

確定申告を行った方がよい方
 ◇年金控除以外の社会保険料(国民健康保険料、介護保険料等)の支払いがある方
 ◇生命保険料、個人年金保険料、地震保険料などの支払いがある方
 ◇災害、盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた方
 ◇一定額以上の医療費支払いがある方
 ◇住宅借入金等があり、所得税額の特別控除を受ける方
 ◇扶養親族等申告書に記載漏れや誤りがあった方、年の途中で扶養親族が増えた方

(参考)
国税庁:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h23kaisei.pdf

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