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「なでしこジャパン」に報奨金(報奨金の課税関係)

  • 所得税

 財団法人日本サッカー協会は、女子ワールドカップドイツ大会で優勝した日本代表「なでしこジャパン」の21選手全員に1人当たり650万円の報奨金を出すことを決定しました。
一般的にスポーツ選手の報奨金に関しては、下記の課税関係が生ずる事になります。

・プロスポーツ選手の場合・・・事業所得
  年棒等は事業所得となり、所属チーム以外からの臨時的な報奨金についても、
  事業から派生して生じたものとして事業所得

・アマチュア選手の場合
  ①企業の従業員となっている場合(雇用)
    ・勤務先からの報奨金・・・・・・・・・・・・・ 給与所得
    ・勤務先以外からの報奨金・・・・・・・・・・・ 一時所得
  ②企業の従業員となっていない場合(フリー)・・・・・一時所得

☆ワールドカップとオリンピックとの違い☆
 報奨金について、オリンピックの場合には特別扱いがなされています。すなわち、平成22年度税制改正により、オリンピック競技大会の成績優秀者に対する顕彰について、公益財団法人日本オリンピック委員会に加盟している一定の団体がオリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者(1位から3位に入賞した者)を表彰するものとして交付する金品で一定のものについても、公益財団法人日本オリンピック委員会又は財団法人日本障害者スポーツ協会が交付する金品と同様に、所得税を課さないこととされました(所得税法9条1項14号、所得税施行令28、平成22年財務省告示第102号)。
 この報奨金は、上記に記載があるようにオリンピック(又はパラリンピック)を対象としているため、それ以外の大会は対象外となります。従って、ワールドカップの報奨金は対象外となり、所得税が課税対象となります。

参考文献:財務省 平成22年度 税制改正の解説
 週刊税務通信3177号 2011年08月29日


所得税法
(昭和四十年三月三十一日法律第三十三号)

十四  オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会(平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。)、財団法人日本障害者スポーツ協会(昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。)その他これらの法人に加盟している団体であつて政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの

所得税法施行令
(昭和四十年三月三十一日政令第九十六号)

(非課税とされる金品の交付を行う財団法人日本オリンピック委員会に加盟している団体)
第二十八条  法第九条第一項第十四号(非課税所得)に規定する政令で定める団体は、オリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う一般社団法人又は一般財団法人のうち、その運営組織が適正であり、かつ、同号の金品の交付を適正に行うことができると認められるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
 文部科学大臣は、前項の規定により一般社団法人又は一般財団法人を指定したときは、これを告示する。

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