辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置の適用期限延長

  • 国税・地方税

 平成23年3月31日に「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」(つなぎ法案)により適用期限が暫定的に平成23年6月30日まで延長されていた「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」の適用期限が平成25年3月31日まで延長されました。

【制度概要】
 平成9年度に住宅・土地取引等の活性化を図ると共に景気対策にも資するとの観点から、2年間の措置として次の2種類の契約書の印紙税の税率軽減措置が講じられました。

土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるもの。
(なお、不動産の譲渡に関する契約と第1号に揚げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。)
建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるもの。
(なお、建設工事の請負に関する契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に関する事項が併記されていても、全体が軽減措置の対象となります。)

記載金額 税額 (参考)本則税額
1,000万円超、5,000万円以下 15,000円 20,000円
5,000万円超、1億円以下 45,000円 60,000円
1億円超、5億円以下 80,000円 100,000円
5億円超、10億円以下 180,000円 200,000円
10億円超、50億円以下 360,000円 400,000円
50億円超 540,000円 600,000円

【改正内容】
 制度の適用期限の到来に伴い2年毎に適用期限が延長され、直近の適用期限は平成23年3月31日となっておりました。
 その後つなぎ法案により適用期限が暫定的に平成23年6月30日まで延長されましたが、平成23年度の税制改正検討において住宅・土地取引の現状に鑑み、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」により特例措置の適用期限を2年延長することとし、平成25年3月31日までの措置とされました。(措法91)

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ