辻・本郷 税理士法人
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事業承継税制 特別関係会社要件の緩和

  • 相続税・贈与税

 平成23年6月30日付で「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度に関して、特別関係会社のうち風俗営業会社等に該当してはならないとされる会社の範囲が明確になりました(措法70の7、70の7の2等、措令40の8~40の8の3)。
 従前は当該会社における「当該代表権を有する者の親族」とされていたため(措令40の8 ②一ハ等)、6親等内の血族及び3親等内の姻族、配偶者の中から風俗営業会社の株式の過半数を有する親族を有している後継者は納税猶予制度の適用を受けることができませんでした。
 今回の改正では「当該代表権を有する者の親族」については「当該代表権を有する者と生計を一にする親族 」と規定されたことにより(措令40の8 ⑦、40の8の2 ⑨等)、親族の範囲については認定会社の代表権を有する者の同一生計親族に絞られることとなり、納税猶予制度の適用に際しての負担が大幅に軽減されました。
 なお、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の概要としましては、後継者である相続人等が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等(一定の部分に限ります)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予される制度となります(贈与税については全額の納税が猶予されます)。この制度の適用を受けるためには、会社・後継者・先代経営者及び担保の提供等に関して一定の要件を満たす必要があります。今回のコラムは当該要件についての税制改正の内容を説明させていただきました。

参考文献
税務通信3179号2011年9月12日
国税庁HPよりhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/7425_1/pdf/01-all.pdf

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